生駒市議会 2022-06-09
令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年06月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご承知おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、発言を許可いたします。
まず、５番
加藤裕美議員。
（５番
加藤裕美議員 登壇）
4 ◯５番
加藤裕美議員 議長の許可を得て一般質問をいたします。テーマは、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて。
高齢者にとって、更なる優しいまち、住みやすいまちにするには、医療、
介護サービス、生活支援、
予防サービスなどの
介護予防事業、
成年後見制度、
買物弱者対策などの更なる充実が求められてきます。また、学習活動や
ボランティアへの参加、就労などの社会参加の促進、
認知症コーディネーターや
認知症カフェの充実なども必要となってきます。高齢者の方に安心して暮らしていただくためには地域全体で高齢者を支えること、地域での支え合い体制をつくり、長く健康な生活を送るために健康寿命を延ばすことが必要となってきます。そこで以下の点をお伺いいたします。
１、
高齢者向け福祉の充実のためにも
認知症対策も必要となりますが、認知症の早期発見のためにどのような取組を推進していくのか。
２、
認知症高齢者を地域で支えていくために、今後強化していく取組はどのようなことを考えているか、また
若年性認知症が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように、どのような支援を行っていくのか。
３、高齢者の集いともなる
高齢者施設ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすは
ファシリティマネジメント推進の対象にも挙がっていますが、今後どのような方向性か。
４、高齢者の社会的参加の促進になる
ボランティア活動を促進するために、生駒市はどのようにお考えか。
５、
高齢者ドライバーに対する運転免許返納してもらう施策の市の考えを伺う。
２回目からの質疑は自席にて行います。
5
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
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◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、加藤議員のご質問、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりにつきまして、他の所管に関するものがございますが、１回目の答弁につきましては一括して私からお答えさせていただきます。
それでは、１点目の認知症の早期発見のために推進する取組についてでございますが、生駒市では75歳以上、かつ介護認定を持たない方、約１万3,000人弱の方全員に
元気度チェックを送付いたしまして状態把握を行っております。また、
元気度チェック未返送の方に対しましては、水際対策として
地域包括支援センター職員が戸別訪問を行い、実態把握を行っております。また、全ての
地域包括支援センターに専門職であります
認知症地域支援推進員を配置し、認知症にかかる総合相談に応じる中で、必要に応じて専門医につなぐなどをしていただいています。また、月１回ではありますが、精神科医師によります
物忘れ相談事業を実施し、相談者に助言などを行い、早期発見、早期治療につなげております。さらに、タッチパネルによる
セルフチェック方式の
物忘れ相談プログラムを市と
地域包括支援センターに配置して相談者に実施してもらい、また
地域包括支援センターで多くの人が集まる機会やイベントなどでも活用し、ＭＣＩや認知症状を有する方の早期発見に役立てております。
次に、２点目の
認知症高齢者を地域で支えていくために、今後強化していく取組はどのようなことと考えているか。また、
若年性認知症が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるようにどのような支援を行っていくのかについてでありますが、
地域づくり、人づくりも必要ではありますが、まずは認知症の人への対応方法など、地域の方々が認知症についての正しい理解をしていただくことが最重要であると考えております。また、
若年性認知症の方の支援につきましては、奈良県
若年性認知症サポートセンターと連携しながら経済的な問題や就労、年金の取得等を含め、幅広い支援をしております。
次に、３点目の
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの方向性についてでありますが、生駒市
個別施設計画において、高齢者の集会機能は本施設の代わりに、既存の他施設を利用することを検討するとあり、現在の
高齢者交流施設としての機能を保つことができる適切な移転先が見つかれば、移転は可能であると考えますが、以前の委員会でもお答えさせていただきましたように、今の現状を検討した結果として、高齢者の集う場所として現状の場所が適任であるということになれば、引き続き今の機能を継続する可能性はゼロではございません。しかし、生駒駅に連絡する利便性の高い場所であることから、さらに効果的な活用を検討する必要があることについても十分認識しております。現在の
利用状況等を勘案し、高齢者が集いやすい移転先として考えておりますのは、現在の場所から大きく離れることなく、市の中心部で
公共交通機関を利用して来場できる鉄道駅周辺への移転が望ましいと考えておりますが、それに見合った代替施設は生駒駅周辺の公共施設では見当たらないのが現状でございます。
公共施設マネジメント推進計画において、他部署でも様々な施設が廃止や用途変更等を検討する必要があることから、それらの施設の
マネジメントに関する進捗状況等を踏まえながら、関係課と情報を共有し、全庁的に移転先及び施設の
利用方法等についての検討を進めていきたいと考えております。
４点目の高齢者の社会参加の促進になる
ボランティア活動を促進するための生駒市の考えにつきましては、今後一層の高齢化が見込まれる中で、元気な高齢者には地域において支えられる側ではなく、支える側として活躍してもらうこと、また教室参加で元気になられた際には、再び支える側に回ってもらうことを期待しており、そうした高齢者の出番の広がりは社会的孤立の防止にもつながるものであり、高齢者の健康、生きがいに大きな影響を与えるものと考えております。
最後に、５点目の
高齢者ドライバーに対する
運転免許証の返納政策についての市の考え方につきましては、
高齢者ドライバーの
運転免許証返納政策は高齢者が加害者となる自動車事故を防止する上で大変重要かつ効果的な対策だと認識しています。このため、市といたしましても警察と連携し、当該制度の普及啓発を行ってまいりました。今後ともこの取組を継続して、その利用の促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
8 ◯５番
加藤裕美議員 では、１問の
地域包括支援センターで専門職であります
認知症地域支援推進員を配置ということなんですけども、こちら効果と利用推移をお伺いさせていただけますでしょうか。
9
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 認知症地域支援推進員ですが、推進員の業務といたしましては、相談業務、
認知症疾患医療センターとの連携、
地域包括支援センター職員や
介護支援専門員への支援、研修の企画・開催、認知症の人と家族の支援、
認知症サポーター養成講座などとなっておりまして、令和３年度の主な実績といたしまして、相談業務では電話や訪問、来所など様々の方法で延べ411人の相談に応じていただきました。また、
サポーター養成講座については31件、
認知症カフェの支援は37件など、地域での
認知症理解に寄与できていると考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
12 ◯５番
加藤裕美議員 こちら、利用推移はどのようになっていますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
14
◯近藤桂子福祉健康部長 すいません、利用推移につきまして、こちらの方、経年的なデータ今現在持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
16 ◯５番
加藤裕美議員 元気度チェックをされているということなので、お一人暮らしだったり一人暮らしで書類の送付が難しくなった方などの発見につながったりするのかなと思いますので、そういったお困りの方とつながったりがあるかなと思っていまして、推進員の重要性を考えますと、
連携支援体制づくりを今後も強化してもらえたらなと思っておりますが、地域や推進員さんによって働きかけも変わったりするかなと思うんですが、市はどのように支援されておられますでしょうか。
17
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの推進員さんにつきましては、各
地域包括支援センターに１名ずつ配置というような状況でございます。よって、それぞれの地域の特性であったりとか、それまでの支援員さんの活動などで確かに様々一律というわけにはいってないとは思いますけれども、やはり生駒市内でのばらつきがあってはいけないというふうにも考えております。そこで、各
認知症地域支援推進員さんが毎月
推進員会議、こういったものを開催しておりまして、お互いに情報を共有したりとか、あと今後の施策についても検討するような場として活用していただいていますので、そういうような全体的な
スキルアップに関して市としても支援しているところでございます。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
20 ◯５番
加藤裕美議員 毎月
推進員会議されているということで、しっかりと連携してもらえたらなと思っているんですけども、認知症というのを早い段階で発見できれば進行を遅らせることが可能とも言われていますけれども、
認知症ＭＣＩの
早期発見テスト導入についてはどのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
22
◯近藤桂子福祉健康部長 ＭＣＩの
早期発見テスト、こちら多分
スクリーニング検査のことを言われているのかと思うんですけれども、現時点では市独自の施策としては、こちらの方は考えておりません。しかしながら、
早期発見事業として１回目でもお答えさせていただきました、
物忘れプログラムであったり、精神科医による
物忘れ相談、
認知症地域支援専門員の配置をしたり、ケアリンピックでの簡単な電話判定、そういったものを活用して早期発見、早期受診につなげているようなことも実施をしておりますので、これらの施策についても引き続き実施して
認知症予防に努めていきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
24 ◯５番
加藤裕美議員 認知症検査は様々な検査があると思うんですけども、チェックとかご家族の方が気づいたりとかいろいろな方法があるかと思うんですけども、パネルとかご利用なので、使いたい方には利用を進めていってもらえたらなと思っております。この
スクリーニングテスト導入はどうですかとお伺いさせていただいたんですけども、テストの導入だけでも分からないこともありますので確認させていただいたんですけども、また積極的によろしくお願いいたします。
２番になりまして、こちら
オレンジカンパニー登録制度など、大分県でもお店の登録などあるんですけども、生駒市でもお店での認知症の登録をされているかと思うんですが、現在認知症のサポートの養成講座をされたお店登録もあるかと思うんですけども、何店舗ぐらいどういったお店でされておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 オレンジカンパニーのご紹介ございましたけども、本市におきましても、認知症の方の安全と、ご本人さんやご家族の方の安心を守るために、高齢者と関わる機会の多い事業者、そういった方々の理解と協力が不可欠という思いから、認知症の人にやさしいお店として登録している制度がございます。内容としては、市内の銀行、コンビニやスーパー、薬局、住宅関係の事業者さん、そういった方々の店舗に対して、
認知症サポーター養成講座を受講していただいて、認知症の人にやさしいお店としてのステッカーを配布するとともに、
市ホームページにも認知症の人にやさしいお店として掲載しており、現在のところ、43店舗ございます。ちなみに、ご紹介させていただきますと、こういったステッカーを貼っておりますので、また見かけられた方は安心して行っていただけるようにお声がけいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
28 ◯５番
加藤裕美議員 誰もがいつなるか分からない認知症、認知症の方が暮らしやすいまちであればなと思います。認知症に関する施策を推進することを目的とする条例を制定されている
地方公共団体もございます。関西だと京都府京丹後市、認知症とともに生きる
まちづくり条例、兵庫県明石市では、明石市
認知症あんしんまちづくり条例など、神戸市の認知症の人にやさしい
まちづくり条例では、理念的な規定のみならず、具体的な施策に関する規定も盛り込まれています。
認知症サポーター養成講座の認知症の理解への啓発もあり、認知症の人が暮らしやすいまちの条例をされているまちがこのようにありますけども、生駒市も更なる認知症の理解を深めてもらうためにも、条例などを考えてもらえたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 ご紹介いただきましたように、把握している他市の条例につきまして、今のところほとんどがと言うか、多くは理念条例だというふうな認識をしております。条例をということですけども、かなりやはり条例に対する重みというものは認識をしておりますので、今のところ速やかな条例の制定というところまでは考えていないのが現状でございます。しかしながら、今後ますます増える
後期高齢者に伴いまして、同様に認知症の方も増えていく、こういったような状況につきましても、市としても認識をしておりますので、引き続きまずは認知症の正しい理解の促進、
認知症予防には取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
32 ◯５番
加藤裕美議員 条例も目的ではなくて手段になりますので、検討してもらえたらと思うんですが、それでちょっとご提案させていただいたんですが、認知症になってもなじみの生活、社会参加が少しでも長く継続できるような地域であってほしいなと思っておりまして、認知症は特別な疾患ではなく皆が助け合って生活する
地域づくりを進める必要があります。学習教育でも、人権教育の重要な課題の一つでもありますが、市内の学校でも認知症についての理解を深めてもらうために、以前のご質疑でもあったかもしれないんですけども、講座開催に当たり、子どもたちにもこういった講座を開催されているということなんですけども、子どもさん方はどのような感想などございますでしょうか。
33
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 今のご質問にお答えさせていただきます前に、先ほどの質問ございました相談件数の推移について、まずはお答えさせていただきます。ちょっと訂正も含めましてなんですけれども、令和元年度が730件、令和２年が874件、令和３年、先ほど411件と言っていましたけども、505件の間違いでございました。そのような推移となっております。
改めまして、今のご質問に対してでございますけれども、参加されました子どもさんにアンケートというものを取っておりますので、反応はと言いますか、アンケートの内容をご紹介させていただいて、それでご回答させていただきたいと思うんですけども。まずは、「認知症の人はとても不安だということは全く知らなかったので、私は認知症の人に会ったら優しく接したいです」「見た目では分からない病気などがあるので、そういう人たちがいじめに遭わないためにも、一人一人がそういう病気を理解すべきだと思いました」「自分の親戚などの周りの人がもし認知症になってしまったら、『大丈夫？』と優しく声をかけ、病気の進行を遅らせてあげたり、困っている方がいたら助けてあげるということが自分の役目だと思いました」、このような回答で、かなり子どもさんの反応につきましては前向きにと言いますか、自分事として捉えていただけたというように認識をしております。
35
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
36 ◯５番
加藤裕美議員 お子さんにもやはり認識を広めてもらえるということで、取り入れてもらっていることは有り難いと思っております。先ほどの推移なんですけども、こちら推移が減っておられる理由は
コロナ感染症以外に何かありますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 コロナの感染が一番大きなところなのかなということは考えております。電話もありますけども、やはり訪問であったりとか、来所という人と接するような相談という方法もございましたので、若干コロナの影響というのはあると思いますし、ある意味、前向きと言うか、いい解釈といたしましたら、認知症に関する地域の取組が進んでいったことによって、推進員に相談するまでもなく解決できるような事案も増えてきている、これはちょっと願望も含めてですけども、そのように
まちづくりが進んでいるのかなというように考えております。
39
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
40 ◯５番
加藤裕美議員 分かりました。今後とも地域との、社会資源とのつながりをつくる、やっぱり
地域包括支援センターなので、更なる推進員さんの活動を期待して、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
３番になりますが、
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすが駅前近辺とのことなんですが、適切な移転先の候補などは上がっておられますでしょうか。また、利便性の高い場所であるので、更に効果的な活用を検討するとされておられますが、どのような活用を検討されていますか。
41
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
42
◯近藤桂子福祉健康部長 先ほども答弁させていただきましたように、現時点、駅周辺に移転先に見合った公共施設の空きがございません。現時点では明確な候補地がないというような状況でございます。また、具体的な活用方法や方向性についても、まだ現在決まっておらず、
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすは今現在近鉄百貨店さんの営業時間と営業日に合わせて利用する必要がございますので、その利用条件に合った施設利用を全庁的に検討していく必要があると考えております。
43
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
44 ◯５番
加藤裕美議員 ありがとうございます。今後検討されてという段階なので、まだ決まってない段階かと思うんですけども、機能移転の際には前もって市民に周知すべきとも思いまして、前回の金鵄の杜でも結構ばたばたって決まった。前から決まってたんですけども、周知がちょっと結構直前だったかなという印象もあるんですけども、市民に周知すべきとも思いますが、どのように考えますでしょうか。また、機能移転の内容によっては、行政サービスの低下を招くことになるので新たな発想や仕組みづくりが大切だと思いますが、いかが考えますでしょう。
45
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
46
◯近藤桂子福祉健康部長 今後施設利用等について全庁的に検討した結果、
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの機能移転となった際には、市民の周知につきましては十分させていただきたいなと思っております。ご指摘にございましたように、金鵄の杜に関しましては、こちらとしては地域住民の方への周知なり理解いただくというところが一番の大きなポイントとして進めてきた経緯もございましたので、なかなか十分に行き渡ってなかったという点は反省をしておりますので、そういった点も踏まえまして、移転先が決まり、関係機関と調整した上、様々な機会を通じた上で、しかるべき時期にホームページや広報、又は関係する機関等からの発信、そういったものを含めて周知を図っていきたいなというふうに考えております。また、高齢者の集会機能を他の施設に移転されるということになりますけれども、必ずしも同規模での移転が可能ということにも限りません。現時点では具体的な施設の
利用方法等も決まっていない状況の中でございますが、実際移転先が候補として上がりましたら、施設状況を勘案した上で、現状やあと利用される方のニーズ等を把握いたしまして適切に利用していただけるように検討していきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 加藤議員。
48 ◯５番
加藤裕美議員 市民との周知と理解がやはり今後も大切にされるということなんですけども、やはり今後もよろしくお願いいたします。認知症の予防は、その
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすに関してなんですけども、そのカラオケが今はちょっと休まれているかもしれないんですけども、あるんですが、
認知症予防には運動を行うこと、食事に気をつけること、第３に社会的な活動に参加することとも言われているんですけども、社会的な活動ということで、ちょっといろいろな皆さんの活動も大事かなとは思うんですけども、カラオケも
認知症予防や改善のための用途として注目されておりまして、
認知症予防や改善には脳の機能をよく使うことがいいとされておられまして、カラオケの音楽に合わせて歌うだけで脳を刺激して脳や体の機能を活性化させ、認知症を予防できるとも言われています。このようなカラオケの
認知症予防効果は多くの研究機関で検証報告が発表されています。カラオケも残してもらいたいなと思っていますが、市はどのようにお考えでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
50
◯近藤桂子福祉健康部長 カラオケにかかわらず、歌を歌うということが肺活量の問題、身体的な問題もそうですし、脳の活性化、いろんな面でおきまして効果的であるということは私どもも認識はしております。ただ、このカラオケというような設備に関しましてを新たな施設においても設置するかどうか、これに関しましては、その必要不可欠な、そこの施設にとって不可欠な設備なのかどうなのか、そういったあたりをニーズの調査も含めて検討していきたいというふうに考えております。
51
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
52 ◯５番
加藤裕美議員 検討段階、やはり代替案というのがすごく大きく見られると思います。代替案がいかに市民の方に満足してもらえるか、納得してもらえるかが大事かなと思うんですけども、民間でもカラオケ店があるというご指摘もあるんですけども、カラオケ店の民間の活性化も必要かとは思いますので、民間のカラオケ店のいきいきクーポン使えるようにしてもいいんじゃないかなと思いますし、図書館で音楽が使える部屋が人気で取れないということも聞きますので、生涯学習施設で防音室を増やすなどもすべきかなと思っておりまして、移転の際はいろいろな方のご意見を聞いて、市民の方に周知してしっかりご検討をお願いしたいなと思っています。移転の際は、今後も進捗状況の開示や進め方に関してよろしくお願いいたします。
４番になりまして、介護支援の
ボランティアとしてたくさんの人と関わる中でたくさんの感動を覚え、生きがいがあるということおっしゃられてたんですが、
ボランティアを続けたいという、健康づくりをいそしむ人も多く、
ボランティアは心と体の健康づくりに役立っていると言えるんですが、
ボランティアは介護予防にもなるとも考えていまして、生駒市でも
ボランティアを支援は今もたくさんされてはおられるかと思うんですけども、
ボランティアの参加を増やすための課題と今後の対策についてお伺いしてよろしいでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
54
◯近藤桂子福祉健康部長 ボランティアの参加の促進に関しましてですけれども、介護保険事業計画でも役割がある形で社会参加が生きがいづくりとして、重要としております。
ボランティア活動へのポイント付与についても検討するというふうにもしております。現在検討中でございますけども、高齢者の
ボランティアだけでなく、やはり活動や運動、そういったいろいろ様々な活動、取組について付与できるような制度、そういったことも含めて全体的に考えているところでございます。課題といたしましては、今現在その
ボランティアに関しての関心をお持ちの方と持たれてない方というふうに、やはりまだ一部の方に偏っているのかな、そういうこと、あたりから、
ボランティアの参加ということに対してのハードルを下げていく、できることがどういうふうなことかということとかもご紹介していく、そういった取組なんかもこれから先は必要になってくると考えております。
55
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
56 ◯５番
加藤裕美議員 持たれている方は結構やはり、何個も参加されたりとか、やはり持たれてない方をいかに参加してもらうようなきっかけをつくるのが大事かなとは思うんですけども、
ボランティアポイント制度というところを取り入れている市もありまして、やはりお友達が誘いやすくなったと、ポイント制度があり誘いやすくなったということもあると見たんですが、高齢の方の
ボランティア参加の促進などと考えまして、
ボランティアポイント制度、今までいろいろ質疑あったかと思うんですけども、それに関して現在、生駒市はどのように考えておられますでしょうか。また、登下校の見守りの高齢化もあり、地域によっては保険も入っていない、団体に所属しておらず個人で見守りされている方も多く、高齢化し、人が足りなくなっている地域もございまして、今後何かしら検討してもらえたらなと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
58
◯近藤桂子福祉健康部長 ポイント付与につきまして、先ほどもお答えさせていただきましたように、市としても単に
ボランティア活動への参加だけではなくて様々な活動であったりとか、身体活動、そういったような機会も含めてポイント制度と言うか、参加していただくような仕組みづくりとして考えていくということは考えているところでございます。先ほどおっしゃられましたその
ボランティアの方で保険も加入していないということなんですが、基本的に私どもとしては、そういう登下校の際の見守りをされる方については、
ボランティア保険に入っていらっしゃるものと認識をしております。ですので、もし具体的に
ボランティアの保険入っていらっしゃらない地域、若しくは学校を把握されているようであれば、ご相談と言いますか、教えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
59
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
60 ◯５番
加藤裕美議員 ありがとうございます。また、別途ちょっとご相談にお伺いをさせてもらいます。
では、５番になるんですけども、警察と連携して当該制度の普及啓発を行うということなんですけども、取組を継続していっていただけたらと思うんですが、高齢化が進む中、免許返納の促進をしてもらえたらと思っておりますが、安心して暮らすことができる環境の整備が必要になりまして、行政では運転免許を自主返納することで受けられる優待制度などを充実させることで自主返納を促されている地域も多くありまして、様々な観点があるんですが、高齢者が住みやすいまちの条件として、交通利便性が高い、商業施設が充実、医療福祉が充実などが挙げられています。坂道の多い生駒市の足も充実させるべきと思うんですが、今までも様々検討して最近も、近々、コミバスも導入、ご検討と聞いているんですが、今後助け合い輸送の導入などの進捗状況、市民、地元企業、行政の協働の公共交通サービスの充実がありますが、どのような進捗状況か、デマンドなどに関しての導入への市の考えをお聞かせください。
61
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
62 ◯米田尚起建設部長 まず、助け合い輸送からですけども、道路運送法上の許可登録を要しない運送という形で自家用車を使って移動を支援する助け合い輸送につきましては、令和３年度に作成しましたガイドブックを基に、今年度は実験的に助け合い輸送を実施する予定になっております。
続きまして、市民、企業、行政の協働による公共交通サービスの充実につきましては、令和３年度におきまして、いこまちの特集記事で公共交通の役割や必要性を、また市民に公共交通の大切さを理解してもらい、安全で安心な電車、バス、タクシー等の公共交通を積極的に利用していただくようお願いするアピール等の発信を行っております。また、市内事業者約200事業者に生駒市地域公共交通計画の内容を周知するために、地域公共交通通信を発行して、事業推進に向けた企業との連携の醸成を図るとともに、令和２年度に実施したアンケート調査結果を基に、たけまる号への協賛金、企業広告等についてヒアリング調査を実施している状況になっております。
続いて、デマンドに関してなんですが、生駒市地域公共交通計画において、市民が日常生活で行う上で必要となる活動機会を保障するという考え方のもと、多様な移動ニーズに対応した公共交通サービスの提供が可能かどうか等を現在様々な観点から検討を行っております。その中でデマンド交通についても、交通不便地域で整備優先順位が高い地区、その他必要な地区への公共交通サービスの一つの方策として検討を実施していくこととしております。
63
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
64 ◯５番
加藤裕美議員 ありがとうございます。やはり生駒市の足がないと、なかなか免許を返しづらいという声もありますので、今後、更にいろいろな検討をしていただいて導入に向けて頑張ってもらえたらなと思います。コミバスをアピールされているということなんですけども、やはり料金というのも足かせになってはいけないと思っていまして、コミバス料金に関しまして、コミバスが無料の
地方公共団体もあり、見直しなどは、今更なんですけども、ご検討してもらえないでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 米田部長。
66 ◯米田尚起建設部長 公共交通サービスの提供のルールにつきましては、利用者はサービスの質に応じた運賃を負担することとしておりまして、既存の路線バスやタクシーの運賃と比べ、サービス内容に対する利用者の負担が不公平にならないようにしております。その金額は定時定路線での運行の場合は、既存路線バス運賃に合わすような金額としております。よって、運賃を下げれば、利用者は確かに喜ばれると思いますけども、利用者もある程度増加していくとは思いますが、収支的には市の負担が増えることが想定されますので、市としては持続的な公共交通サービスを提供するには、現時点では運賃を下げることは考えておりません。
67
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
68 ◯５番
加藤裕美議員 国土交通省総合政策局の公共交通政策部の計画課長の論文にありまして、地方公共交通を一定の生活圏ごとに面的に整備し、公共部門が地域全体で負担するというアプローチを考えることが必要になると、バス事業者単位でなく地域の公共部門が個別の路線ごとに必要性を判断し、収益性が低くても、生活交通としての確保、維持すべきものは公的に支援するという考え方に現在変わってきていると。受益者負担で割り切れないとすると、費用負担の在り方についてはどのように考えるべきかといいますと、利用者１人増えても運行費はほとんど増えないので限界費用はゼロで無償とすべきという意見をおっしゃられていまして、限界費用が最適な価格となるのは、外部費用を含む社会的限界費用に基づく価格設定がされている場合でございまして、料金が安ければ利用者が増え、自家用車の利用が減り、混雑も少なくなると言われています。無料というのはなかなか難しいとは思うんですけども、都内ではシルバーパスが有料で交付されていまして、安芸市でも75歳以上の方、又は障がい者手帳を持ちの方は市が発行する証明を提示することで無料で乗車できるなどもありますが、シルバーパス、高齢者、障がい者、所得によって割引も検討してもらえたらと思いますが、いかにお考えでしょうか。また、土日がやっぱり外出しやすくなるような土日増便があればというお声もあるんですが、どのようにお考えでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 米田部長。
70 ◯米田尚起建設部長 まず、障がい者につきましては、現在も割引を適用しております。そしてコミバスの土日運行につきましては、公共交通計画におきまして整備優先順位が高い地区、その他必要な地区への公共交通サービスの導入検討を実施していくとしていますから、まずは導入できていない地区を優先に検討したいと考えております。そして、計画におきましては、活動機会の保障という考え方のもと、日常生活に必要な買物や通院等を主な対象として検討しておりますので、土日運行や朝夕の運行は優先順位としては高くない状況となっております。また、たけまる号の運行に当たっては、コロナ禍で見合せておりますが、持続的な公共交通サービスの提供に向けて毎年評価、検証を行っております。土日運行は収入に比べて、乗務員増員等の経費が大幅に上回ると見込まれることから、持続的な取組という観点では実施困難と考えております。
71
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
72 ◯５番
加藤裕美議員 持続的な観点もありますので、いろいろな予算もあるかと思いますので、いろいろ難しい点もあるかと思うんですけども、
ボランティアや介護予防や、お出かけしやすくなるような、社会的促進になるような環境を整えてもらえたらなと思いましてお伝えさせていただいたんですけども。では、免許証返納時の手数料などの助成に関しては、返納のきっかけとなればとも思っていまして、そちらはどのようにお考えでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
74 ◯澤井宏保危機管理監 免許証の返納の助成ということだったんですが、免許証の返納自体は無料ですので、恐らくそのときに代わりに発行してもらえる運転経歴証明書、こちらの申請の手数料のことだと思うんですが、こちらも1,100円と少額ですので、助成というものが必要とまでは考えておりません。
75
◯中谷尚敬議長 加藤議員。
76 ◯５番
加藤裕美議員 分かりました。様々な免許返納に当たり、助成は難しいかもしれないんですけども、ちょっとしたそういったきっかけも、周知とかあれば、しようかなというきっかけにもなればと思いまして、ご質疑させていただきました。今までもしっかりとご検討されて、コミバスも増やしてもらってはいるんですけども、いまだに不便なところもございますので、車が返納できないと、高齢者の方で80歳代の方、90歳代の方でも、車を返納できない方もおられますので。（「車と違う、免許証や。車は返納せえへん」との声あり）免許証返納できないと聞いていますので、高齢者の方がドライバーの免許返納にためらわないようにしてもらえたらと思っておりまして、以上で質問を終わらせていただきます。
77
◯中谷尚敬議長 次に、21番伊木まり子議員。
（21番 伊木まり子議員 登壇）
78 ◯２１番 伊木まり子議員 一般質問をさせていただきます。
一つ目は、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援についてです。新型コロナウイルス感染症の第一波に見舞われた頃、発達障がい児を持つ保護者からお話を伺って以来、私は発達障がいの専門家の著書や講演会などを注視し、発達障がい児や発達に不安のある子どもに対し、市としてすべきことは何か考えてきました。一昨年の６月議会の一般質問では、生駒市の発達障がい児の現状と課題、支援方針等について質問し、情報提供の在り方や施策決定のための基礎調査において問題があることを指摘しました。その結果、障がいや発達に不安がある子どもたちのライフステージに応じた支援機関の一覧や、障がい福祉のあんないの記載の見直し、追加のアンケートの実施等対応いただきました。昨年の６月議会の一般質問では、追加アンケート、生駒市第６期障がい福祉計画に関する発達に不安のある子どもの保護者アンケートについて、調査手法における問題点を指摘し改善を求めるとともに、アンケートに記載された意見について市の見解を伺いました。今回、これまでの一般質問における回答や保護者アンケートでいただいた意見を踏まえ、再度、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について質問をさせていただきます。
1)子どもの障がいや発達面での遅れについて、市の担当者、学校を含む関係機関と保護者との認識の相違から、早期の支援や療育につながらないという課題についてはどのような対策を検討中でしょうか。
2)就学によって学習や学力という新たなストレスが加わることで、学校生活に対し、不適応を起こし、不登校や二次的精神疾患の発症なども想定されるため、長期的な視点での支援が必要であるとの回答をいただきましたが、学校現場においてはどのような合理的配慮が行われているんでしょうか。
3)医療、福祉、教育部門の連携の仕組みづくりについて、どのような検討がなされているのでしょうか。
4)早期療育、保育、教育の充実のための相談支援体制について、どのような取組を検討中でしょうか。
二つ目の養育費の不払い解消に向けた取組については、昨日の梶井議員の一般質問とその答弁を伺い、理解しましたので質疑は行いません。
登壇しての質疑は終了し、次からは自席にて行います。
79
◯中谷尚敬議長 鍬田福祉健康部次長。
（鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
80 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、伊木議員の一般質問、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
初めに、１点目の子どもの障がいや発達面での遅れについて、関係機関と保護者との認識の相違から、早期の支援や療育につながらない課題に関するご質問ですが、現在発達に不安のある子どもの早期発見の機会として、10カ月育児相談や１歳半健診、２歳半歯科相談、３歳児歯科健診などの集団での相談の機会や、個別の幼児健診からの紹介があります。各場面で医師や保健師等の専門職による子どもの発達の確認を行い、まだ月齢の小さい子どもについては１歳半健診など、次の相談の機会で再確認し、何らかの支援が必要とされた子どもについては個別の発達相談を受けていただき、発達の評価を行っております。その上で、ひまわり教室、なかよし教室等、発達支援の教室に参加していただき、遊びを通じて子どもの発達を促す働きかけや、保護者に子どもへの関わり方などを学んでいただいております。ご質問のとおり、保護者が子どもの発達の不安を受け入れられない等、認識の相違により、発達相談や発達支援の教室など、すぐにつながらないこともあります。保護者が子どもの状況を客観的に理解されない間は支援が効果的に行えないことが多く、そのような場面は今後の発達の目安などをお伝えし、気になることがあれば、健康課にご相談いただくようお伝えするとともに、数カ月後には健康課から電話などで状況確認をしたり、個別健診の結果に基づき、お話を伺ったりしています。現状、保護者が育てにくさや発達の不安などを感じ始めたときには、速やかに発達相談や支援教室などで支援できるよう配慮をしております。保健師や発達相談員からのアプローチに対して保護者が拒否されている場合、強く接触しようとすると、更に拒否が強くなり、後々関わりを持つことが困難になったり、保護者のいら立ちが子どもに向いてしまったりするため、保護者が子どもの状況を受け入れられるまで寄り添い続けることが基本と考えています。
次に、２点目の就学期における長期的な視点での支援について、学校現場においてはどのような合理的配慮が行われているのでしょうかとのご質問ですが、学校では保護者からの相談に応じて、その児童・生徒に応じた合理的配慮を行っています。例えば、近年、学習障がいの一種である読み書き障がい、ディスクレシアの対応を求める声が上がっています。音声教科書を使って、読み上げの補助を行ったり、板書を書く代わりにタイピングによって記録したり、黒板を写真で記録したりなど、障がい特性に応じた対応を行っています。また、生駒市では令和元年度からＵＤフォントを導入し、児童・生徒、保護者に至るまで読みやすい文字を活用しています。他にも、一度興奮すると、なかなか落ち着くことができない児童・生徒に対しては、クールダウンするためのスペースを用意したり、周りの雑音が気になり、落ち着けない児童・生徒にはイヤーマフを着用したりするなどの対応を行っています。また、黒板の周りの掲示物が気になり、授業に集中できないという相談があった場合は黒板の周りの掲示物を最小限にしたり、席順の相談に応じたりするなどの対応も行っています。中学校の定期テストでも、別室にて読み上げの補助を行うなど、できる限りの合理的配慮を行えるよう、保護者と相談しながら進めているところです。
次に、３点目の医療、福祉、教育部門の連携の仕組みづくりについてですが、現在三つの部門が必要に応じて各分野で個別に連携を図っています。例えば、医療と教育については、障がいを有する児童及び生徒に適正な修学指導を行う生駒市修学指導委員会等において、福祉と教育については障がい児や発達に遅れを持つ子どもに対して切れ目ない支援を行うための取組について検討する、生駒市障がい者地域自立支援協議会、子ども支援部会や個別ケース会議において、また医療と福祉については、放課後等デイサービスの支給決定を受けるに際して必要な主治医の診断等において連携を図っております。相談内容に応じて臨機応変な対応ができる体制づくりについては、今後も検討していきたいと考えております。
最後に、４点目の早期療育、保育、教育の充実のための相談支援体制についてですが、早期療育においては、健康課とみっきランド等の見守り機関が情報を一元化し、定期的に電話連絡や家庭訪問を実施しています。保護者がもしかしたらと思った際は健康課が相談を受け、療育が必要な場合については、速やかに生活支援センター、あすなろにつなげることができる体制を構築しています。保育、教育においては、年長児を対象としたことばの教室や、教育相談室にての特別支援教育相談、小中学校では学校へ訪問する巡回教育相談、就学前教育相談、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携して行う学校での面談などがあり、４月に全保護者に学校から案内を配布しているところです。また、通級指導教室でも教育相談を実施しています。いずれのステージにおいても、保護者が気軽に相談できる相談体制となるよう、信頼関係を築いてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
81
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
82 ◯２１番 伊木まり子議員 ご答弁ありがとうございました。保護者からの相談に応じて、子どもに応じて合理的配慮を実施しているとのことで実例をご紹介いただきました。高校入試の試験のときの合理的配慮というのが、将来大学入試も様々な合理的配慮が受けられるようになって、今までだったら、大学に行けないと思っていたお子さんも行けるようになって、将来の見通しが非常に明るくなったというようなことをよく聞いております。生駒市の中学生が高校入試のときにどのような配慮を受けているのか、その辺も教えていただけますか。
83
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
84 ◯奥田吉伸教育こども部長 失礼いたします。まず、入試の公平性の観点ということで、高校入試の際には、今現在合理的配慮を受けていただいている生徒さんにつきましては、県教委の方に学校から申入れをします。合理的配慮を生駒市がこういったことを行っています。入試の際についても、そういった配慮を行ってほしいということを学校長から申出をしまして、それを最終的な県教委の方が決定しまして、個人の方に通知をするというような流れになっております。
85
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
86 ◯２１番 伊木まり子議員 入試の際に合理的配慮を受けられるためには、日頃から学校でやっているということが大事だということを私も最近知ったんですけども、ちょうど今回合理的配慮を取り上げましたのは、２月に高校入試が始まったというような頃に学研教育みらい発行の学びに凸凹のある子が輝くデジタル時代の教育支援ガイド、子ども、保護者、教師からの100の提言という本を読みまして、先ほど言いましたように、大学進学、無理やという子どもたちもどんどん進学しているということも知りましたし、それから非常にいろんなツールがあるということ、それから先ほどデジタル教科書ですかね、そういうのも教えていただきましたけども、そういうこともあるということでびっくりしたような次第で、それで生駒市の状況、それから子どもさんたちとか保護者がそういうことを知っておられるのかなということで、是非今日は聞いてみたいと思ったんですけども。高校入試において、こういう合理的配慮が受けられるということは、皆さん、ご存じなんでしょうか。
87
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
88 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、合理的配慮という形で学校が進めております。入試の際には、入試の説明会というものもさせていただきながら、個々に応じた対応を取っております。ですので、申出が、これはもう保護者の方、それからご本人、生徒本人とも相談をかけながら、県教委の方へ働きかけていくということでございます。
89
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
90 ◯２１番 伊木まり子議員 この合理的配慮というのは、自分から求めないと、保護者から求めないと、なかなかこういう機器を使いたいというようなことを求めていかないと受けられないというふうに聞いているんですけども、具体的にどんなふうに合理的配慮を受けるためには、学校側に申入れをするとかされているんでしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
92 ◯奥田吉伸教育こども部長 合理的配慮を受けていただくというときには、やはり保護者の申出だけではございません。学校の教師というものは常に子どもたちのことを見て、気配りをしながら状況判断をしていくということでございます。これはいわゆる担任が一番その子どもたちを見ているということです。この担任が学校の方で、例えばケース会議を行って、どうしていくかということを学校長、管理職とも相談をしながら、教育委員会にも報告をいただきながら、どういった配慮が必要であるかというふうなことを進めております。機器の必要なものということは、こちらも全ては充足しているわけではございませんけれども、これまでｉＰａｄやイヤーマフ、先ほど紹介させていただいたものもございますけれども、多くのそういった機器を使用しながら、配慮に努めていっているという状況でございます。
93
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
94 ◯２１番 伊木まり子議員 ちょっと角度が変わるんですけども、各教科の大部分の授業は通常の学級で学んで、一部のすごく苦手なところについては通級指導を受けるというふうにされて合理的配慮がちょっと手厚くなっている、そういう支援を受けている子どもさんもいるかと思うんですけども、この子は通級指導を受けるのが適切であるとか、そういうのはどこで判断をされているんでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
96 ◯奥田吉伸教育こども部長 まずは修学指導委員会というものがございます。いわゆる障がいをお持ちの児童・生徒の方がどういった教育を受けていただけるかというものをそこで判断をしていきます。そして、教育委員会の方でその配置、また学校の方でのいわゆる配置というものを考えながら進めていっているという状況でございます。
97
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
98 ◯２１番 伊木まり子議員 私、修学指導委員会って小学校に入る前だけかなと思っていたんですけど、今の担任も気づかれて、この子には合理的配慮が必要というそういうことは、つまり入ってからまた修学指導委員会というのが開催されるということなんでしょうか。
99
◯中谷尚敬議長 教育長。
100 ◯原井葉子教育長 少し整理をさせていただきます。先ほどの通級指導というのは通級指導教室のことかと思います。通級指導教室に関しましては、今、生駒小学校と光明中学校を拠点に今年度から二つの小学校、四つの中学校で訪問通級、巡回指導という形で必要な子どもたちに指導を行っています。その指導というのは、教科の指導ではなくて、例えばコミュニケーションであったり、言葉の力であったりということで、その教科指導を補うものではございません。先ほど奥田部長の方が答えましたのは、特別支援学級という視点で、特別支援学級はその教科の指導、一斉授業の中ではやはり個別の支援が必要だという子どもたちを取り出して、そして支援学級の方で指導を行うということです。その入級に当たりましては、修学指導委員会というのが２期、７月と11月に行われます。例えば、入学した後でやはり個別の支援、取り出しが必要であるということ、それは保護者からの申出であったり、また学校からの保護者への提案であったりという両面があるんですが、そういう場合は７月の修学指導委員会の方で審議をしていただいて、９月から支援学級に入級することもできます。また、進級、進学に当たって、４月からというケースに関しましては、11月の修学指導委員会で諮っていただきまして、その特別支援学級の入級を決定していくということでございます。
101
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
102 ◯２１番 伊木まり子議員 私、以前に教育の部門の方から頂いた書面には、その修学指導委員会の方で特別支援学級に入る子ども、それから通級指導を受ける子どもも、そこで、どの子は通級指導を受けるのかということを決定するというふうに書いた書面を頂いたんですけども、それは間違いですか。
103
◯中谷尚敬議長 原井教育長。
104 ◯原井葉子教育長 修学指導委員会では、議員がおっしゃるとおりに、一人一人を審査しまして、協議をしまして、通級指導は適切か、特別支援学級に入級するのが適切か、また特別支援学校の方に入学するのが適切かということを判断するということでございます。
105
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
106 ◯２１番 伊木まり子議員 ちょっと確認したいんですけども、特別な支援を要する児童・生徒数の推移なんですけども、私が今まで問題にしてきたのは特別支援学級に入っているお子さん、発達障がいで言えばちょっときつい自閉症の方だと思うんです。それ以外のお子さんのことを主に考えてきましたので、その辺なんですけども、何か平成29年から令和４年ぐらいまでのデータはある、５年間でもう消去されると言うか、残さなくてもいいということで、通級指導教室に通う児童・生徒数と通常学級にいて、通級指導は受けていない、合理的配慮は少なくて済むような児童の生徒の推移、その辺、概略を教えていただけますか。
107
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
108 ◯奥田吉伸教育こども部長 今年度ですけれども、特別支援、合理的配慮というような必要な児童・生徒につきましては約1,600人ということになってございます。特別支援学級に在籍いたしております児童・生徒については、約400人、そして残りの1,200人のうち120人程度が現在通級指導に通っているということでございます。この人数につきましては、この５年間ということであれば、やはり増えていっているという状況にございます。
109
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
110 ◯２１番 伊木まり子議員 私が頂いたデータでは、通級指導を受けている子どもさんの数は５年間で150、140とか、令和４年のこれは119というようなデータを頂いてて、支援が必要な児童・生徒数、これは通常学級にいる子どもだというふうに説明を受けたと思うんですけども、それは、その方は平成29年が659で、それで令和３年1,210、令和４年が1,230と物すごく増えているというようなことで、言えば、合理的配慮がそんなに必要がないけども、やっぱり配慮が必要な支援の必要なお子さんがどんどん増えていっているのかなというふうにデータを見させていただいたんですけど、それで間違いないですか。
111
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
112 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
113
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
114 ◯２１番 伊木まり子議員 つまり、軽微な合理的配慮ということで、通常学級にずっといらっしゃるということは、担任の先生が非常にそういう子どもさんたちのことをきめ細かに見ないといけない、そういうきめ細かに見ていくお子さんの数が増えたということで、本当に大変だなというふうに思っているんですけども、合理的配慮による改善事例等、そういう事例の共有というのは教員間で行われているんでしょうか。
115
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
116 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校には特別教育支援コーディネーター、特別支援教室の先生になるんですけれども、そのコーディネーターを置きまして、その学校の情報共有、それから特にこのコーディネーターにつきましては、市教委の方でコーディネーターを集めまして研修を実施いたしております。これにつきましては、事例の発表、そして今後のいわゆる教育の仕方とかということをともに研修を進めまして、これをまた学校に持ち帰っていただきまして情報共有を行っているというところでございます。
117
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
118 ◯２１番 伊木まり子議員 いろいろ調べてますと、京都市の教育委員会の方では支援の必要な児童・生徒のための支援機器とかグッズの展示が行われてたり、貸出しが行われています。コロナのおかげと言うか、１人１台タブレットの導入が早くなって、パソコン入力ができるし、こういう支援の必要なお子さんにとっては、コロナ、朗報やったのかもしれないなとは思ったりもするんですけども、生駒市でそういう機器の貸出しのこととか、機器とかツールに関する情報というのはどういうふうに共有されているんでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
120 ◯奥田吉伸教育こども部長 本市におきましても、機器の貸出しというものをさせていただいています。先ほども少し触れましたけれども、特別支援教育に対してｉＰａｄの活用を今までしていただいていました。そして、補聴器や車椅子、また車椅子の昇降機、そういったものを貸出しということでしております。先ほども１回目の答弁もさせていただいてたように、イヤーマフ、やはり雑音等気になる子については、イヤーマフを貸出しするということで、今回議員さんからもご案内ありました、１人１台の端末の配布によって非常にいろんな活動の幅が広がるということで、デジタル教科書の活用等もございますので、そういった形でタブレット端末の方を活用していきたいと思っております。
121
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
122 ◯２１番 伊木まり子議員 分かりました。ちょっと最初に申し上げるのを忘れたんですけども、実は小質問の方、1)、3)、4)は健康課とか障がい福祉とか教育とか複数の部門にまたがっていたので、すいません、二つ目の方からさせていただいておりまして、合理的配慮のところをまず聞かせていただきました。それで戻りまして、１の方の質問に追加質問をさせていただきたいと思います。
ご答弁、今まで２回、一般質問でもいただいてて、大体聞いていたような内容で、新しい対策というよりかはこれまでから伺っていた内容だったのかなと、丁寧にされているというのはよく分かりました。少し別の角度から質問しますけども、この支援が必要なお子さんの数、集団健診を取り入れまして、乳幼児健診の方に増えているというようなことを前に質問したときにご答弁いただいたんですけども、この10年間でそういう乳幼児健診で発達の遅れが気になるって判断されたお子さんの概略、推移、教えていただけますか。
123
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
124 ◯鍬田明年福祉健康部次長 個別健診から集団健診になって、健診導入後、増加しているというところ、ここは変わりがないところなんですが、ここ10年間の推移といたしまして、例えば１歳６カ月児健診の結果では、精神面の所見にあった児については、年度によってばらつきありますが、受診者全体のうち16％から17％で推移をしております。言語面での所見があった児についても、年度によってばらつきありますが、受診者全体のうち18％で推移しており、どちらも大幅な増加は見られないところでございます。
続きまして、３歳児健診、これは個別健診でやっておりますが、精神面で所見のあった子どもさんについては、過去10年間の平均で受診者全体の4.3％でありますが、若干増加傾向にはございます。言語面での所見であった子どもさんは平均で5.6％でほぼ横ばい、情緒障がい疑い所見のあった子どもさんは平均で1.7％で減少傾向、自閉症の疑い所見のあった子どもさんは平均で1.3％でやや増加傾向ということで、所見によってこちらの方は増加、減少が分かれておりますが、３歳児健診の結果としては、若干増加傾向にあるというところでございます。
なお、発達面での複数所見を有している子どもさんがあり、実人数での集計はしておりませんので、その点、ご了承をお願いいたします。
125
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
126 ◯２１番 伊木まり子議員 あとそういうお子さんの保護者の中で、発達の遅れがということを受け入れられない方がいるというようなお話を聞いておりますけども、どれぐらいの割合の方がそういう受け入れられなくて拒否されている、その辺ざっくりと分かりましたら教えてください。
127
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
128 ◯鍬田明年福祉健康部次長 申し訳ございませんが、支援を拒否されるとかいうような保護者の数については集計しておりません。フォローの時点等々で、時点で受入れ状況が変わってくるというようなこともございますし、幼稚園等集団生活が始まって数カ月から１年間の間にほとんどの方が特性に気づかれて、ご相談に来るというのが実状でございます。
129
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
130 ◯２１番 伊木まり子議員 さっきの最初の方の合理的配慮のことにちょっと関連してくるんですけども、その合理的配慮というのはどういうことかということを知っていないと求めていくことができないと思うんですけども、そのためには発達障がい、もしかしたらこの発達の遅れが気になる子どもさんは発達障がいになっていくのかもしれないというようなところ、発達障がいの特性とか、年齢においてこんなことが気になるという人にはどうしたらいいかとか、周りの大人が発達の遅れのこととか発達障がいについて知っておかないと適切に見守っていくことができないと考えまして、一昨年の６月議会のときに保護者の方に分かりやすいハンドブック、12月議会の厚生消防委員会のときには、富山県の発達障がい支援のハンドブック、ひとりじゃないよというのを紹介したんですけども、このようなハンドブックの作成ということについては、やっぱり考えておられないということなんでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
132 ◯鍬田明年福祉健康部次長 以前にもご質問いただいたところなんですが、まず現在までの我々のスタンスといたしましては、各健診の場において親御さんにしっかりと連携を取って、お伝えすべき人にきちっとお伝えするというようなスタンスでやっております。子どもさんが小さい間は発達の個人差であったり、育児環境の影響でいろんな要素がございますので、発達障がいであるかどうかについては非常に判断が難しいため、安易に発達障がいかもというような言葉を保護者には伝えてはいけないと感じておりました。ただ、情報を求める声もありますので、ハンドブックにつきましては、まずハンドブックを作成されておられる市に対して、自治体に対して、どのような時期に、どのような保護者対象に配布しておられるかという活用状況について問合せして研究から始めてまいりたいと、かように考えております。
133
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
134 ◯２１番 伊木まり子議員 前に追加でアンケートをお願いしたアンケートの中で、保護者からの意見として、自分の子が発達が遅れているとか、発達障がいだということに対して、周りの保護者の目が怖いんだというようなお声がありました。今、ハンドブックのことはご検討されるというようなことで、また期待したいなと思うんですけども、乳幼児健診の際に発達の遅れというのはこんな感じの状況で、それで将来そういう発達障がいという、割と最近は一般的によく知られてきた障がいにつながっていく可能性がある。だけど、うまく対応すれば、その子はうまく育っていく、対応しないに比べては、非常に学習も伸びるし、学力も伸びるし、生活もやりやすい、そういうようなことを何か簡単なチラシで、一般の保護者の人にも渡すように、例えば乳幼児健診の場で、発達の遅れが気にならない人にも、その発達障がい、発達の遅れというようなことを知ってもらう、そんなリーフレットかチラシか何かそんなのを折り込んだりされているんでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
136 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それぞれ１歳６カ月と、３歳児健診のときに、それぞれこういうふうな形のリーフレットをお配りしております。中身を拝見させていただきますと、やはり子育てというのは発達の遅れの問題であったり、生活の環境と言いますか、生活習慣の問題であったり、お体の問題であったり、学びの問題であったり、いろいろ親御さん、心配事があると思います。特に、その時々の状態像に応じて、こういう子どもさんの状態に気になることがありませんかというような中身を全部網羅して、お配りして、気になることがあったら健康課にまず連絡していただくという対応で今のところは実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
137
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
138 ◯２１番 伊木まり子議員 それについては、乳幼児健診に来られた方ということなんですけども、やっぱり一般の方にもそういう発達の遅れ、さらには発達障がいにつながっていく可能性、それから発達障がいというようなことを知ってもらうために、市のホームページの方に発達障がいについてという特設ページのようなものを作っていただけたら、一般の方にも知っていただいて、その子も保護者の方もやりやすいんじゃないのかなと思うんですけど、その辺についてはどうですか。
139
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
140 ◯鍬田明年福祉健康部次長 以前と違いまして、発達障がいに関する社会的認知というのが広がっている状況でございます。発達障がいと検索をすれば、様々なニュースと言いますか、情報を得られるという状況ではあるんですが、市の方のホームページの方では発達障がいに特化した情報提供というのは今現在行っておらないんですが、例えば他のリンク先に飛ぶとかというような工夫もするような形でホームページについてはこれから工夫してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
141
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
142 ◯小紫雅史市長 大変重要なご指摘だと思います。私事ですけど、結局自分の子どもも自閉症の子が１人いますが、そういうことを地域の方に言うかどうかというところが結構紙一重なんですね。その中で一定その社会の方がそういう発達障がいについて理解をしていただいている、地域の方がご理解があるというのが、またそこを背中を少し押してくれるというところは非常に大きいというふうに思っています。発達障がいのページというのを作るのか、先ほど次長の方がお見せしていたようなパンフレットを少しスキャンして、そういうところに貼るとかいろんなやり方、あると思いますので、きちんとそういうような形でより理解を、見やすいようなホームページを作っていきたいというふうに思います。一方で、なかなか周りに発達障がいの方がいないと、あまりそういうページに自分からアクセスするということは、これはまたないのも事実なので、しっかりとこちらからそういうセミナー、シンポジウムみたいな形の機会をつくったりだとか、そういうこともしていきたいなというふうに併せて思っております。
143
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
144 ◯２１番 伊木まり子議員 今回これを取り上げる際に、府県はどうなっているのかと思いまして調べましたら、実は近畿の奈良県以外の府県はみんな発達障がいについてのページはあるんです。奈良県はないんです。発達障がい、奈良県のとこに検索を入れましたら、市町村の相談窓口とか、医療機関のことと、それから法律で県に一つは支援センターをつくらないといけないという、でぃあーという田原本の方にあるその窓口、その三つ載っているだけで、これは奈良県の方がそういうことであれば、生駒市もなかなかねというようなことも思いまして、今の市長のお言葉もいただいて喜んでいますけども、県の方にも、市民も県民ですから、こんなふうに県の方でも、ホームページをきちんとやってほしいという声があったということを上げていただきたいと、これはお願いしておきます。
三つ目の質問の方に行かせていただきます。医療、福祉、教育部門の連携の仕組みづくりということでお尋ねしましたところ、いろんなところでやっているということをご答弁いただきました。最初の合理的配慮のところで修学指導委員会というのについて質問させていただきましたけれども、あの委員会、言ったら支援の必要なお子さんがどんなふうな合理的配慮を受けたらいいのか、その必要性に応じて通常の教室にいたり、支援級にいたり、通級したりということなんですけども、その修学指導委員会の構成メンバーですけども、そこには医療、福祉、教育部門、みんな入っていらっしゃるんじゃなかったのかなと思うんですけど、ちょっとそこだけ確認をさせていただきたいんですけども、教えていただけませんか。
145
◯中谷尚敬議長 原井教育長。
146 ◯原井葉子教育長 修学指導委員会のメンバーは医師、有識者、心理士、学校長、特別支援教育のコーディネーターの代表、それから通級指導の代表というメンバーで構成されております。
147
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
148 ◯２１番 伊木まり子議員 そうですね、私、常々この２年間思ってきたことなんですけども、医師とか臨床心理士の方の関わりが放課後デイサービスの計画策定であったり、その日数決定であったり、それから小学校の支援計画であったり、個別の指導計画であったりの中で、あまり関与されていない。もちろん医師の診断というのはあるかとは思うんですけども、あまり連携されていないなというふうなことを思ってまいりました。実はそういう関係で、ちょっといろいろ発達障がいのことを調べておりましたら、学習障がい、とにかく目から入った情報がちゃんと処理されないために、読むこと、書くことが苦手な学習障がいのお子さんと、それから注意欠陥多動性障がいというまた別の障がいのお子さんが、その多動性障がいのお子さんの場合は、ゆっくりとした落ち着いた場所であったら、教科書を読んでも、お話聞いても分かるんだけど、通常の場であったら、もう何かいらいらして、もう嫌だと言って読もうともしない。だから、読み書きができないとか、勉強ができないというふうに学習障がいと間違えて捉えられている。そんなことが多いというようなことを知りました。それについては、臨床心理士さんの講義をちょっと聞きまして、物すごく分かりやすくって、実はこの三つの連携というところで考えたときに、そういう方も入ったような連携というのが非常に重要じゃないかなと思った次第、医師もですけどね。だから、医師とその臨床心理士さんたちの診断を基に、この方は学習障がいであるとか自閉症であるとかというようなことが診断されるので重要やなと思ったんですけど、せっかくそういう職種、医師、それから臨床心理士、教育部門の方みんな集まっておられる修学指導委員会で決定された後、それがその後、子どもにとって、その合理的配慮は正しかったのかとか、そういう効果判定と言うか、ＰＤＣＡサイクルと申しましょうか、その辺のところはどのようにされているんでしょうか。
149
◯中谷尚敬議長 原井教育長。
150 ◯原井葉子教育長 修学指導委員会では、その時点での子どものその特性や障がいの状況を見て、適したその修学、また進学ということを意見を聞く場になっております。その後は、各学校では個別の教育支援計画、指導計画というのを作成しておりまして、これに関しましてはそれぞれの学校で、保護者、担任、また関係機関と作成していくものでございますので、それを基に毎年学びの見直しというのは行っております。そのＰＤＣＡサイクルの中で変えていかなければいけない部分、引き継いでいかなければならない部分ということをしっかりと学校、保護者が共有して進めていくということで、そのときにまた修学指導委員会で意見を聞くこともあります。
151
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
152 ◯２１番 伊木まり子議員 先ほど学習障がいという診断のついたお子さんと、それから注意欠陥多動性障がいという診断がついているお子さん、よく似ている、でも対応の仕方が全く違うというようなことをお伝えしましたけども、やっぱり見直していく最初のその修学指導委員会での方向性をこれでよかったのかというときにも、そういう複数の目で、私は特に臨床心理士さんの考え方というのはもうすとんと腑に落ちまして、発達障がいの子どものことがよく分かったような次第なんですけども、そういう人が入った場で連携してやってほしいと、これはお願いをしておくにとどめます。
もう一つ連携のところで学校と放課後デイサービスとかの連携、だから教育と福祉の連携というところなんですけども、ここについても支援の必要なお子さん、放課後デイサービスに通われているような発達障がいのお子さんは、学校にいる時間と、それから放課後デイサービスで過ごされている時間とかが、その子にとってはその子の生活面であったり、学習面であったりという障がいを改善していくのに非常に重要な、学校と放課後等デイサービスというようなところは重要な役割を果たしていると思うんですけども、今、先ほど申しましたように合理的配慮をするためには、やはり臨床心理士さんとかの意見というのも必要じゃないかと思うんですけども、その辺、放課後デイサービスのサービス利用計画の策定のところにはその方たちの意見というのはどういうふうに反映して、それは見直しのときとかにどういうふうにそういう人たちの意見を取り入れていかれているのか、ご説明いただけますか。
153
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
154 ◯鍬田明年福祉健康部次長 以前にも同様のご質問もいただいたと思うんですが、これにつきましては、専門の専門員というのがプランというのを立てております。必要に応じて、例えば医療関係者であったりとか、臨床心理士さんとかという意見を聞く場合もありますが、常日頃、必ずそういうような意見の聴取をするというのはやっぱり数、時間的な制約、それからその経験に基づいた適切なプランニングというところから考えれば、なかなか難しいものがあるというふうな形で考えておりますので、今現時点では必要時に応じて、対応、連携をしていくということに限るかなというふうに考えております。
155
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
156 ◯２１番 伊木まり子議員 時間的な制限とか制約とか、数とか言われましたけども、この福祉サービスというのは、その子どもたち一人一人が将来、社会に出てやっていけるようにということでそういうサービスもやっていきましょうということになったんだと思いますから、今言われた相談員の方というのは、臨床心理士さんの所見というようなとこら辺は持ち合わせておられないと言うか、もちろん研修されてはいますけども、私も自分は医師免許を持っています。それで、精神科というようなとこら辺も一応習ってはきています。でも、私が習った頃には発達障がいという概念はありませんでした。それで医者の中にもそこのとこら辺はあんまり知らない人というのもいますし、私は臨床心理士さんの所見というのを聞いて本当にすとんと、この子はこうなんだ、こうなんだ、こうしてあげたら合理的配慮に結びつくんだということがよく分かったので、相談員さんが駄目だとかそういうことではありませんけども、そういう人たちも入れて検討していくような連携の仕組みづくりを検討いただけたらなと、もうここはお願いをしておきたいと思います。何かご意見ありましたらお聞かせください。
157
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
158 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今、私、いろいろるる申し上げましたけども、伊木議員さんがおっしゃられる、やっぱり一人一人の子どもに応じたというようなところがございますし、社会的背景によっていろいろな、様々子どもさんの傾向とかということがあったら、当然その法律に決まっているからこれでいいんだというような認識ではなくて、状況、状況に合わせて、例えば医療機関であったりとか、様々な団体さんと連携すること、これは注意深く留意しながらやっていきたいと考えております。
159
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
160 ◯２１番 伊木まり子議員 この質問の前に少し相談した小児科の先生なんかも、皆さん、連携がまだ十分でないなという意見をいただきましたので、またその公の場ではないですけども、個別にこういう発達障がいとか、発達の遅れに子どもさんを支えていってくださっているような、小児科医とか臨床心理士さんのお声も聞いていただいて、今後のいい連携の仕組みをご検討いただきたいと、重ねてお願いしておきます。
４番目に行きます。窓口の相談体制についてお尋ねをいたしました。今のような関係でもっと、新しい提案というのはいただけなかったかなと思って聞かせていただきました。それで、私は以前から相談窓口がどこにあるのか分かりづらいというようなことを申してまいりました。ここにあるライフステージに応じた支援機関の一覧、非常によくまとまってはいるんですけども、これはこれに関係している方からは分かりやすいけども、これは一般の人が見たら非常に分かりにくいなというようなことをずっと伝えてまいりました。改めて保護者アンケートの方を見直したんですけども、その中に質問の19というのがありまして、今後どのような支援を希望しますかという問いに110人の方から回答があって、そのうち約50人の方が相談窓口を求めてはるように私は受け止めました。それで、来年はもうあれですね、第６期の障がい者福祉計画と第３期の障がい児福祉計画の策定に備えてアンケート調査なんかも検討されると思います。そういう時期ではないんですか。
161
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
162 ◯鍬田明年福祉健康部次長 もうその時期でございます。
163
◯中谷尚敬議長 伊木議員。
164 ◯２１番 伊木まり子議員 この間、いろいろ調べてまいりまして、国の方から、以前にも紹介したんですけども、トライアングルプロジェクトというのがありまして、教育と福祉の連携をやっていこうというようなことで厚生労働省と、それから文科省の副大臣が会議体をつくって検討されまして、そこの連携を深めましょうという会議体の報告書の中に幾つかこういうことをやっていってくださいというのは、これは平成30年の５月に知事と県の教育長宛てに出された通知というのがございます。そこの方には、窓口の一元化をしている自治体、紹介してありまして、大きな自治体だけかなと思ったんですけども、人口９万5,000人の新潟県の三条市の取組も紹介されていて、国の方でも、窓口の一元化も検討してほしいというようなことで言っているように受け止めました。それでその来年また第６期の福祉計画と第３期の障がい児の福祉計画の策定の前にアンケートをされますから、そこの方でやっぱり一元化も希望されている方があるんじゃないか、先ほど言いましたように、110人のうち50人が相談窓口というようなことで求められていると私はそんなふうに受け止めましたものですから、一度そういうのも確認をいただいて、またご検討いただきたいなと思います。
それで最後になるんですけども、生駒市ではこの間、２年間、発達障がいの子どもさん、発達に不安のある子どもさんのことを考えてまいりまして、それから昨日なんかも、梶井議員の質問なんかも聞かせていただきまして、それから国の方では成育基本法ですか、妊娠中から子どもがもう成人するまでも一貫して支援をしていきなさいというような法律があって、それに基づいてこの障がい児の福祉計画も策定されるということを知りましたものですから、次のようなお願いをしたいなと申し上げて一般質問を終わりたいと思っているんですけども。
生駒市では発達障がいや発達に不安のある子どもを持つ保護者も、それから子育てが不安、育てにくいとか、経済的に困窮しているという保護者も、勉強が分からない、学校が嫌だとかいじめられているという子どもも、それから家族の世話、大変やというような子どもも、とにかく子どもが社会に出るまで、子どもも保護者も含めて何でも相談できる窓口というのをつくったらどうかなと思いました。それで、子どもは生駒市に住んでたら、困ったときはあそこの相談窓口に行ったら何でも相談乗ってくれるんやというようなことを知っていたら、いじめも不登校もヤングケアラーも減るのでは、それから合理的配慮も当たり前になるのではと思っておりますのでご検討よろしくお願いいたします。
165
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
166 ◯小紫雅史市長 相談窓口の件は本当に非常に重要なことだと思います。ただ、大きく間口を取り過ぎると、そこからまた細分化していかなきゃいけないという、それはあるんですが、結局どこに相談したらいいのか分からないという課題と、全部まとめて子どもという感じで窓口にしたときに、そこからまた細分化していかなきゃいけないという、またその手間がかかるというところ、結構その辺で常に行政である我々が悩んでいるところでございます。ただ、その子ども関係、非常にその問題同士が密接につながっているというところもございますので、しっかりと子どもの窓口を一つにするかどうかというところも含めて、分かりやすい窓口というものを、それをまたホームページに載せるとか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。重要なご指摘だと思いますので、しっかり検討してまいります。
167
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
168 ◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっと補足でございます。あすなろの方を今確認いたしましたら、臨床心理士の方はおりませんが、公認心理師さんの方はおられるようですので、またそういうような方の力もお借りして、トータル的にやっていきたいと考えておりますので、お願いいたします。
169
◯中谷尚敬議長 最後に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
170 ◯１７番 浜田佳資議員 今回は健康寿命を延ばす取組について一般質問を行います。新型コロナの長期化に伴い、高齢者のフレイルの進行などマイナスの影響について、予算委員会でデータはないが、そういうこともあるだろうということでした。
地域包括支援センターの充実等の取組を行うということでしたが、今回はそれらを含め、健康寿命を延ばす取組について質問します。
１、健康寿命とその後の期間について市はどのような考え方を取っているのでしょうか。
２、コロナの影響を踏まえた健康寿命を延ばす市の取組の方針と、現場から見えてきた新たな課題はあるのでしょうか。あればその対策はどうでしょうか。
３、市の事業への参加だけでは健康寿命を延ばす取組としては限界があると考えます。そこで、高齢者及びそれ以前からの各家庭での取組について、市の方針はどうでしょうか。
４、デイサービス等健康寿命を延ばすことに関連する施設は足りているのでしょうか。充実への取組はどうでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
171
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
172
◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員のご質問、健康寿命を延ばす取組につきましての１点目、健康寿命とその後の期間について、市はどのような考え方を取っているかでございますが、国は国民生活基礎調査の結果を用い、奈良県は国保連合会が把握した要介護者認定者数を利用して健康寿命を算出しておりますが、生駒市といたしましては、奈良県の考え方に基づいております。ご質問の健康寿命とその後の期間については、奈良県の考え方に基づきまして、健康寿命、いわゆる平均実期間としては、要介護１までを、その後の期間、要介護期間につきましては、要介護２以上と考えております。
次に、２点目の、コロナの影響を踏まえた健康寿命を延ばす市の取組の方針と、現場から見えてきた新たな課題及びその対策についてでございますが、ご承知のように本市は早くから介護予防に取り組み、介護
予防サービス事業、一般
介護予防事業におきまして、多くの事業を実施しており、その結果、令和４年２月時点の介護認定率におきましても、全国平均18.8に対し、本市は14.4と大きく下回り、また予防にかかる給付費につきましても、今なお減少を続けているところであります。このことを見ましても、健康寿命の延伸に寄与していると考えております。取組の方針につきましては、介護保険事業計画にも掲げておりますが、新たな事業の創出も大切とは思いますが、今行って、成果の出ている事業を今後の高齢者の増加に対応できるように充実してまいりたいと考えております。また、課題につきましては、現事業を拡大するためには地域のお力をお借りしなければならないことから、
地域包括支援センターに配置いたしました第２層生活支援コーディネーターとともに、地域資源の発掘、住民主体の活動の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の高齢者及びそれ以前からの各家庭での取組についての市の方針についてですが、介護保険法第４条に、国民の努力及び義務として、国民は、略させていただきます。常に健康の保持増進に努めるとともに、再度略させていただきます。その有する能力の維持向上に努めるものとすると規定されております。そのためにも、健康を自分自身で管理しケアする、いわゆるセルフケアが大切であることは言うまでもございませんが、その取組を福祉健康部が中心となって進めているところでございます。
次に、４点目のデイサービス等健康寿命を延ばすことに関連する施設は足りているか、充実への取組はどうかにつきましては、デイサービスの施設については定員19名以上の県指定の通所介護が20カ所、地域密着型サービスとしての市指定の地域密着型通所介護が14カ所の計34カ所がございます。令和２年度、令和３年度の給付実績において、介護保険事業計画の見込み量と実績値を比較すると、まず令和２年度の県指定の通所介護においては、計画値10万3,522回に対し、実績値が10万3,252回、計画比が99.7％、市指定の地域密着型通所介護においては、計画値３万3,955回に対し、実績値が２万6,729回、計画比が78.7％、令和３年度の県指定の通所介護においては、計画値10万9,684回に対し、実績値が10万6,913回、計画比が97.5％、市指定の地域密着型通所介護においては、計画値３万3,061回に対し、実績値が２万7,798回、計画比が84.1％となっており、それぞれこの２年度においても計画値内で推移していること、また居宅介護支援事業者や
地域包括支援センターからも不足している旨の声もお聞きしておりませんので、現在のところは現行の施設で不足はないと認識しております。しかしながら、昨年、
後期高齢者が前期高齢者を追越し認定率が急激に高くなる
後期高齢者の増加が見込まれるのは明らかでありますことから、令和６年度から令和８年度を計画期間とする次期介護保険事業計画策定に当たり、デイサービスの施設利用におけるサービス利用の需要についても精査したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
173
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
174 ◯１７番 浜田佳資議員 それでは、順次質問させていただきます。
まず、健康寿命のその後の期間、自立して生活できない期間の考え方というのは、一般的には平均寿命から健康寿命を引くということで言われておりますが、生駒市はそれは採用していないということですね。
175
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
176
◯近藤桂子福祉健康部長 そちらの考えではない奈良県の考え方を準用させていただいております。
177
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
178 ◯１７番 浜田佳資議員 一般的に取られている考え方との違いはどういう、具体的にどうなりますでしょうか。
179
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
180
◯近藤桂子福祉健康部長 要介護１までを健康と位置付け、定義付けた上で、要介護２から５の状態にある期間や人口、死亡率等の数値などを活用した算定プログラム、こちらの方は県の方で、大学の方で研究された算定プログラムでございますけども、その算定プログラムに当てはめて求められた平均要介護期間、こちらの平均要介護期間を採用しております。
181
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
182 ◯１７番 浜田佳資議員 その平均要介護期間の出し方なんですが、数式的にざくっとでいいです。どういう形になりますでしょうか。
183
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
184
◯近藤桂子福祉健康部長 かなり複雑な出し方、計算式、奈良県が示されているものがあるんですけれども、いわゆる65歳以上の方の介護度、要介護２から５をそれぞれ人数と、あと人口、その人口と、あと死亡率、こういったものを踏まえた上で、その期間中に介護にある人の率などから算定されたというように理解をしております。すいません、ちょっとややこしい計算式なので申し訳ございません。
185
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
186 ◯１７番 浜田佳資議員 分かりました。結果として、それでいきますと、生駒市の場合の自立して生活できない期間、健康寿命その後の期間というのは、具体的に男性、女性、それぞれ何年ぐらいになりますか。
187
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
188
◯近藤桂子福祉健康部長 一番新しいデータに基づきますと、平均要介護期間でございます。男性が1.74年、女性が3.74年となっております。
189
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
190 ◯１７番 浜田佳資議員 一般的に言われていますのは男性で約９年間、女性で約12年間と言われています。それと相当のかい離がありますが、その理由はどのように考えておられますか。
191
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
192
◯近藤桂子福祉健康部長 これは生駒市だけが特出して短い期間ではなく、奈良県の計算式でいきますと、他の市町村も同様に一桁の年数になっております。考えられますのは、65歳以上の時点から見ましたその人口の平均、平均としての期間となりますので、かなり生駒市の場合は認定率も低くございますので、その分、要介護２以上の状態になっていらっしゃる方が少ない、それも要因として考えております。
193
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
194 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり、多分二つあって、一つは一般的に言われているのは平均寿命という数字を用いていると。奈良県の場合は、65歳の時点における平均余命というので算定していると。ただ、そうした場合、65歳時点での平均余命といいますと、64歳になるまでの死亡するという分に関しては除けておりますので、65歳以降の期間は平均寿命より長くなるわけなんですよね。となると、普通は自立できない期間が長くなりそうなのに、それがならないのは結局健康寿命とは何かという定義が違うということですね。
195
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
196
◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
197
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
198 ◯１７番 浜田佳資議員 具体的にはどのように違いますか。
199
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
200
◯近藤桂子福祉健康部長 ちょっと具体的にどのような違いとおっしゃられましても、ちょっとこちらの方ではデータなり、持ち合わせておりませんので、また調べたいと思います。
201
◯中谷尚敬議長 教えたりいな。浜田議員。
202 ◯１７番 浜田佳資議員 一般的に厚生労働省のサイトから見ますと、健康寿命の定義の算出の仕方があるんですが、算出方法では健康な状態と不健康な状態とに二分して健康な状態の期間を表すと。これは日本式で、世界はまた違うのがあるらしいんですけど、ＷＨＯは。それでいきますと、主な指標としては、日常生活に制限のない期間の平均と、これ聞く場合、あなたは現在健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかという質問して、ないという回答を健康とし、あるという回答を不健康とするというような算出基準になってる。副指標として、自分が健康であると自覚している期間の平均というようなことを言っている。共通しているのは、どちらも聞かれている人のその人の主観に基づいているということなんですよね。だから、どの程度で私は不健康なのかということはもうばらばらなんですけど、取りあえず私は何か不健康じゃないかとか、ちょっと不安があるなという人はもう不健康になられていくとなるんですが、奈良県の場合は要介護２以上ということをいわゆる不健康としているということなんです。ただ、要介護１は入れないということなんです。非常に不思議なのは、今自立して生活できない期間に関して、男性で1.74年、女性で3.74年というのは、周りの高齢者の方々、見てても、いろいろ問題になっている話を聞いても、実感から相当かい離、これはこれでかい離しているんじゃないかと思うんですよね。そこでは結局、例えば生駒市でいったら、介護認定されている人の約２割を占める要介護１の人を健康だというふうにしているところから、こういった数字になっているんじゃないかと考えるんですが、それでよろしいでしょうか。
203
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
204
◯近藤桂子福祉健康部長 おっしゃるように、要介護１までは健康と定義付けておりますので、実際、要介護、何らかのサービスを受けていらっしゃるような状態であっても健康の中に入っているというような状況になっております。ただ、やはり県の方でもその客観性に基づいたデータの方を採用しておられることと、あと生駒市においては他市町村との比較ができる、こういった点からも、多少数値について、様々な見解はあるかとは思いますけども、今現在は奈良県のデータを使わせていただいているという状況でございます。
205
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
206 ◯１７番 浜田佳資議員 主観的な基準でなくて、客観的な基準で測ると、そこから考えるというのは非常にいいことだとは思うんですよね。ただ、問題はそれによって、実態からかい離していたら、それはそれでうまく対応できないのではないかと。だから、例えば奈良県、男性で1.74年いうような、女性で3.74年と短いとなりますと、要するに、健康寿命を延ばそうと、そうせんと大変だなという話になりにくいんですよ、逆にね。２年とか４年以下やったら、それやったら逆にそうなった場合にどう対応するか、受皿をちゃんと整備したらそれでいいじゃないかという話になりかねないんですよね。でも、それで実際いいのかという話があると思うんですよ。だから、実際この数字が現場の感覚からいってどうなのかなという気がするんですが、その点、部長はどのように感じておられますか。
207
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
208
◯近藤桂子福祉健康部長 正直なところは、この平均要介護期間１年であったり３年であったり、果たして実際に介護、要介護状態になった方がその期間で少なからずお亡くなりになるということではないと思ってはおりますので、この期間について実際介護の現場からは、感覚としてはかい離している、その点については同様の感覚はございますので、これと計画においての数字の活用、これについてはちょっと取り扱う趣旨であったりとか、そういったものをきちんと理解をした上で使い分けていきたいというふうに考えております。
209
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
210
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。浜田議員。
211 ◯１７番 浜田佳資議員 結論としては、どうも健康寿命をめぐる議論というのはかなり曖昧なとこがあるように感じます。よく言われている平均寿命を一つの指標にするものも、実際には高齢者にとってはあまり意味のない数字で、本来なら健康寿命の時点での平均余命、これが不健康で生きる期間、このようになると考えます。そうなると男は13.7年で９年間で約1.5倍、女性は15.3年でよく言われて10年間、1.3倍に大体なるというふうになるんです。逆に、奈良県のようなやり方でいきますと、場合によっては介護認定いかんで数字が変わるということもあり得るということなんですね。ただ、この問題で大事なのは、実態に即して考えるということと、いずれにしても健康寿命を延ばすことは重要であるということからの対応が求められるということだと考えますので、それを前提にして次に行きます。
そして、コロナの影響の関係なんですが、コロナの長期化に伴い、高齢者の心身に何らかの影響を与えているというふうに考えるということなんですが、その辺について身体的、精神的、社会的、これ社会とのつながりという点なんですが、それぞれどのように分析されてますでしょうか。
212
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
213
◯近藤桂子福祉健康部長 先日の中尾議員の一般質問でも触れました75歳以上の高齢者に実施しています
元気度チェック、こちらの方から見えるものといたしまして、
元気度チェックの項目の中から身体的としては運動の項目を、精神の分としてはうつの項目を、社会的な分としては社会生活の項目、これらを用いて比較した結果でございますけども、いずれも令和２年度は低下を示しましたが、令和３年度は低下者の割合が減少し、改善の割合が増加している、こういうような結果となっております。その他、本市として参考にできるものとしてですけども、新型コロナの影響に関する実態把握のため、日本老年学評価研究、こういったところが、本市を含めて12市町村においてサンプリング調査として2020年11月から2021年２月にかけて行われたものがございました。そちらのサンプリング調査の中身の結果として、本市での状況結果としては、緊急事態宣言中に自粛した行動としては、外食が76.3％、
公共交通機関の利用が51.7％のほか、縁日など地域の行事参加が36.9％、近隣住民との交流が27.4％など、社会面での影響に関する項目が他自治体よりも高い傾向にありました。また、本調査では非対面コミュニケーションツールの利用が増えた高齢者の方が精神的健康のリスクが抑制されていることが分かったとまとめられております。本市の結果といたしましては、コミュニケーションツールの活用として、音声のみ、これが一番多くて42.4というのがあるんですけども、次いでメール、ショートメール、チャット、こちらの方がこの期間中に増えたという方が32.7％、ビデオ通話が13.9％、こういう回答されていらっしゃいまして、平均よりも高い水準という結果もありましたので、他自治体に比べても精神面での影響は低いと考えております。
214
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
215 ◯１７番 浜田佳資議員 先日の中尾議員への答弁でもありましたが、そこで分かるのは精神的な面が割と回復しているということが考えられると。これは他の自治体よりか、いったんはぐっと落ちたのは、それだけコロナ対策きちっとしようという人が多かったということだと思いますので、必ずしも悪いことではないと思うんですよね。社会的に関しましては、他の自治体よりかまだいい状況だということで、これはいろんなツールを持っておられる高齢者の方が比較的多いんじゃないかなというようなのが反映しているんじゃないかと思うんですね。こういったコミュニケーションツール、ネットとかメールとかいうのを利用して、こういったコロナのときにうまくいろんなこういった介護予防の事業を進めるという点で言えば、京都府の舟屋のある自治体でもいろいろ取り組まれておりまして、かなり効果は出しているということでありますので、そういったことが反映しているかなというふうに思う。ただ、身体的なことに関しては、これはなかなか分からないというのが実際で、もうここは推測するしかないということですね。
216
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
217
◯近藤桂子福祉健康部長 今現在こちらの方で把握しているものは、ご本人さんの意識、認識に基づく調査ばかりですので、客観的に身体面を測るような結果というのは正直出てないというふうなところでございます。
218
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
219 ◯１７番 浜田佳資議員 多分それは実際介護予防のいろんな取組をやっていく中で、体の動き具合とか、実際やってみて本人がしんどいとかしんどくないとか、そこら辺の実感からまた出てくるんじゃないかと思います。多分こういった介護予防をどうするかというので大事なのは、今、現状がどうなっているかという分析することにあまり固執することではなくて、大体の当たりをつけて、当てずっぽうではいけませんけど、大体当たりをつけて、あとはそれにいかに早く対応するかということが大事かなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
220
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
221
◯近藤桂子福祉健康部長 確かに当てずっぽうではいけないというそのお考えのとおりだと思いますけども、確かに緊急性を要する場合にはある程度の見通しというのも大事だというふうに思っております。ただ、やはり当てずっぽうではいけないということ、ある程度の方向性、こちらの方を見誤らないためにも、ある程度分析も進めた上で、分析も進めながら方向性を決めていく、これが大事かと思っております。
222
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
223 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり、走りながら考える、考えながら走ると、こういうことだと思うんですよね。そういった上で、今現在やっていると言うか、この間のコロナの影響に対する分析などからいって、対策として、基本的に今までやってきたことをしっかりやるというような認識でしょうか。
224
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
225
◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。現場の方々のお声も聞かせていただく中で、今取り組んでいただくこと、これをしっかりやっていくことが大事というふうに認識しております。
226
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
227 ◯１７番 浜田佳資議員 じゃ、コロナの対応としての総括はどうかということが、次、問題になると思うんですよ。といいますのも、今後更に新しい新型コロナが出てくるんじゃないかというのは言われております。ただ、いつになるか分かりませんけど、だからそれに備えるという意味でも、そういったコロナ対応の分析はちゃんとしておかなきゃいけないと思うんですが、その点はどのようになっていますでしょうか。
228
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
229
◯近藤桂子福祉健康部長 やはり今まで続けてきた事業を継続するということとともに、
後期高齢者も増えてまいりますので、事業の拡大ということも必要だというように認識もしております。今後コロナの蔓延によって再度活動場所が制限されてくることもあるかと思いますけども、参加者の方々皆様がウィズコロナというものを認識していただきたいというように思っているのと、自宅でのセルフケアの並行というものが大事かと思います。また、私自身のことでございますけども、感染症病棟で働いた経験からも感じていることは、やはり感染症に対する脅威、こういったものがやはり風化してきている、こういうようなものも背景にあるのかなと思いますので、基本的な感染症、治療薬があるから大丈夫とかではなくて、基本的な感染症対策という原点に立ち戻るということも併せて実施することが大事かというふうに思っております。
230
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
231 ◯１７番 浜田佳資議員 今のコロナがぶり返すという話ではないんですが、答弁の後の方はかみ合っていたと思います。結局実際コロナ禍の中で取り組んだ中で比較的効果的だった取組、また、やったのでこれはこうしておいた方がよかったなというふうに考えておられることというのがあると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
232
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
233
◯近藤桂子福祉健康部長 この間、各機関での取組というものも聞かせていただく中で、各包括支援センター、こちらの方の関わりの中でつながりを絶やさない、つながりを絶やさない取組といたしまして、本来いきいき百歳体操とかでも週１回集まってきていただいて活動されているというようなこともありましたが、その会場そのものが使えない、そういったような中で考えられてのことは、まずはつながりは保っておきたい、こちらの思いで、あなたの元気を届けよう運動プロジェクト、こういったものを立ち上げると言うか、考えられまして、会場の会館の玄関に模造紙で木を書いて、そこにいきいき百歳体操当日の同時刻にそれぞれがメッセージ書いた花の形を貼っていく、こういうようなことを取り組まれました。この取組については、マスコミにも取り上げられて視察にも来られているというふうにも聞いております。
このように、コロナにおいても活動休止を選択するのではなくて、目的達成のための工夫、直接会うことにこだわらない、こういったことも大事かなと、併せて感染予防を徹底した上で継続して続けることが、他のところでもできればよかったなというように感じております。
234
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
235 ◯１７番 浜田佳資議員 なかなかいい取組をされているようですので、そういったことをちゃんと生かして、次、やっていってほしいと思います。それから、現時点での取組の現状とそこから見えた新たな課題というのはあるのでしょうか。
236
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
237
◯近藤桂子福祉健康部長 先ほどの例は成功した事例だと思いますが、やはり今の活動を中止して休止している、こういうような団体もあるというふうに聞いております。先ほど紹介したような、活動のように休止ではなくてつながり続けられるとか、それぞれの団体がどのような目的でその活動をされていたのか、もう一度振り返っていただいて、活動を開始できるようなお手伝いがしていけるように、取り組んでいくように市としても支援が必要かなというふうに考えております。
238
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
239 ◯１７番 浜田佳資議員 次の新型コロナの期間は多分結構開くだろうというふうに思います。そのときに人が、当時の人がいないので分かりませんというのがよく行政であるんですが、そういうことがないようにしっかり記録に残していくということを取り組んでいってほしいと思います。
次に、３なんですけど、福祉健康部が中心になって健康寿命を延ばす取組、各家庭への対応というのをやっておられるということなんですが、具体的にどういったことを行っているんでしょうか。
240
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
241
◯近藤桂子福祉健康部長 健康寿命の延伸に関する市の方針につきましては、まずは健康いこま21、こちらの目指す姿に向けてのライフステージに応じた健康づくりに取り組むこと。それに加えて高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画、こちらの基本理念及び五つの基本方針に基づいて事業を推進していくことも、併せて健康寿命の延伸につながるものと考えております。具体的に各ご家庭で取り組んでいただくものとして、主なものをご紹介いたしますと、健康づくりでは生活習慣病予防に関する教室や相談、いこマイウォーキング倶楽部や、生駒健康ウォーキングマップ、こちらの方を活用した歩こう会、禁煙であったり、特定健診、特定保健指導などとその他健康情報が盛り込まれました健康長寿カレンダー、これ
後期高齢者の方で作成している分ですけども、こういったものの配布などを行っております。介護予防の分野ですと、セルフケアのための介護予防手帳の配布、「瓦版ほな、いこか」の配布、健康維持のための体操のユーチューブなどの配信などによって、各ご家庭でも取り組んでいただいてるような状況でございます。
242
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
243 ◯１７番 浜田佳資議員 生駒市が事業として行う場合は、それこそ多種多様にやる、これが必要なんですね。受皿が多いし、また多様性がないといろんな人が来れない、すると効果がなかなか出ないということがあるので、それは当然のことだと思うんですけど、ただ一人一人の各ご家庭でやっていただくとなると、あれもこれもとやると、とてもじゃないけどできないという話になると思うんですよね。そういった場合、重点的にこれをというのは何かあるんでしょうか。
244
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
245
◯近藤桂子福祉健康部長 健康づくりと言うか、健康寿命の延伸にはやはりライフステージごとにそれぞれ取り組む内容というものも変化してくるというふうには認識をしています。特に重点というのは、お伝えするのは難しい、重点を決めるのは難しいなとは思っていますけれども、やはり大事なあたりといいますのは、健康な状態から支援が必要な状態の間にある虚弱な状態へ、もうそこのところの支援、ここがしっかりとできていけば、健康な状態に戻ることもできますし、そこが揺らいでしまうと、やはり支援が必要な状態になってしまうということから考えて、虚弱な状態の時期への支援が重要というように考えております。
246
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
247 ◯１７番 浜田佳資議員 虚弱な状態、いわゆるフレイルというような状況だと思います。身体的にはサルコペニア、筋力と筋肉量の低下とか運動機能の低下など、精神的な認知機能低下や抑うつ、社会的には閉じこもり、これ男性が比較的多くて、男性の高齢者が閉じこもりになると、これはこれで大変だというのはいろんなところで聞いております。だから、こういったことに手を差し伸べて、それ以上悪化しない、元に戻っていただくということが大事だということなんですが、その話、聞きますと、一番最初の健康寿命、自立しているというこの虚弱あたりは自立しているんでしょうか、自立してないんでしょうか、どのあたりなんでしょうか。
248
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
249
◯近藤桂子福祉健康部長 先ほどの健康寿命の定義からいきますと、要介護１までが健康となりますので、虚弱な段階でいきますと、やはり健康な部類、健康に含まれると考えております。
250
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
251 ◯１７番 浜田佳資議員 となると、やっぱり結局要介護１を入れるのか入れないかというところで非常に微妙な問題があるなということが分かります。これは県が決める話なので、市がどうのこうのできませんので、それはもうその指摘だけにとどめておきます。それで、要介護になる原因というのは大体半分50％が老年症候群関連で認知症とか高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒と、転倒して骨折になったとよくある話なんですが、同世代の人と比べて足の筋肉量が2.5％落ちると転倒しやすくなるというふうに言われておりますので、これまた微妙な問題なんですが、これはしっかり対応していかないといけないと。あと30％は生活習慣病関連で糖尿病とかの血管疾患等々というようになっているんですが、こういったことにならないようにどういうふうな視点で取り組んでいくかということで、身体的、精神的、社会的、この三つの観点で見てどう対応するのかというのは分かりやすいと思うんですが、そこら辺の分析と対応とはどうなんでしょうか。
252
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
253
◯近藤桂子福祉健康部長 身体的、精神的、社会的というあたりでですけれども、身体的は先ほどおっしゃられたような病気、疾病に対する取組というのが身体的な関わりの部分かなとは思いますが、それ以外につきましては、骨折ですとか、うつにしてもですけども、社会的な参加が低下していくことによって引き起こすというようなことも考えられます。身体的、精神的、社会的の三つの分野というものをそれぞれ分けるということはかなり難しい話なのかなと、それぞれがお互いに影響を及ぼしているというふうに思っております。しかしながら、どれかというように考えた場合には、やはり身体的な疾患を抱えたとしても、社会と関わることというのが健康感も高まるということもございますので、やはり社会参加の割合という視点、これがまずは健康寿命を延伸していく中で遠い視点として持っておくべきなのか、遠いと言うか、目標として持っておくべきなのかなというように思っています。また、しかしながら先ほど糖尿病であったりとかというようなお話もありましたように、病気の方もコントロールすることで、精神面の改善であったりとか社会参加意欲の改善も図れるということもございますので、曖昧な答弁になりますけども、視点を変えればどれも重要というふうに考えております。
254
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
255 ◯１７番 浜田佳資議員 確かに個別、個別で重要な観点もあるし、それらの相互作用と言うか、相互関連は必ずありますので、部長としてはその要になると言うか、全て影響を及ぼすのは社会的参加、これはかなりいろんな意欲の方にも、精神的な方に行きますし、それによって外に出れば当然のことながら、歩いて筋力維持というのもつながるということでその意欲をもたらすのは非常に重要だというのが分かりました。それで、身体的な問題といいますと、糖尿病対策とか筋力維持というのがかなり大きな柱になってくると思うんですよね。その糖尿病対策に関しては、足立区ではもう区を挙げて野菜を取るんだということをかなり取り組んで、評価できる結果が出ているというのがありますので、そこら辺も参考にしていただいてやっていただきたいと思います。また、筋力維持に関しては一般的な運動で歩くことが効果的だということで、これに関しては特に
後期高齢者の方が顕著な差異があるということで、歩く人と歩かない人でいきますと、介護認定される、要介護認定になるのが大体歩く人は歩かない人の半分になるというような報告もされておりますので、ただこれに関しましては、生駒市はよく取り組まれておりますので、大丈夫かなというふうには思っています。ただ、市のいろんなこういったパンフレット、暮らしの安心とか、新しい介護予防、あなたと私の介護予防、こういったことを見ますと、最近よく言われていることで抜けているなと感じるのが一つありまして、それは栄養補給の面、これがちょっと抜けているんじゃないかというふうに思います。特に、歩いても必要な栄養、とりわけたんぱく質を十分取っていないと、筋肉がつかないと、たんぱく質取って、太陽の日を浴びると、ビタミンＤができて、筋肉にどんどん変わっていくということです。特に、朝どうするかが問題だと。と言いますのは、夜寝ている間に生命維持のためにたんぱく質、これかなり使いますので、がくっと減っている。これ、朝をたんぱく質をどう取るか、３食どううまく取るかということで、大事だと言われています。特に、体重１キロ当たり１グラム、１日で。それを３食均等に取ると。ところが、肉を取ったらいいじゃないかと、魚を食べればいいじゃないかということもよく言われます。実際、瀬戸内寂聴さんは高齢になっても肉をよく食べてました。ただ、肉100グラム食べても、たんぱく質は20グラムしか取れないというのありますので、そこら辺も大事なんですが、そういった点からのアプローチが大事だとは思うんですが、その点いかがでしょうか。
256
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
257
◯近藤桂子福祉健康部長 様々な事例のご紹介いただきましてありがとうございます。本市におきましても、栄養に関しましては以前から重要な視点だというように考えておりますし、食育推進計画も立てて、様々な、それこそライフステージだけではなくて様々な機関で栄養面だけではなく、食に関する様々な取組を通して、それが健康にどのようにつながっていくのかというような取組もしておりますので、引き続きご紹介いただきましたような事例も参考にしながら、再度更に進めていきたいと考えております。
258
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
259 ◯１７番 浜田佳資議員 これは前期高齢期のときと、後期高齢期のときの取組、どういうふうにしていくのか。先ほどもライフステージに沿ってというふうにはずっと言われていました。といいますと、当然前期と後期では対応を変えるということだと思うんですが、それは具体的にどのようにされていますでしょうか。
260
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
261
◯近藤桂子福祉健康部長 前期高齢者と
後期高齢者というのはちょっとその狭間というのが先ほどの健康な状態から支援が必要な状態の狭間の虚弱な状態に行って、どちらへの支援が適切なのかというあたりのちょっとラインかなというように思っております。今現在、国の方もそういう
後期高齢者に対しての保健指導というものを従来の若い世代の保健指導とは違って、介護予防の視点と併せて一体的に取り組んでいきましょうという方針も出されております。本市におきましても、今年度からモデル地区で
後期高齢者の方を対象に、サロンとかいきいき100歳体操とか、そういった通いの場とかを活用して、保健師や栄養士、専門職によります健康相談であったりとかを実施していって、保健指導と介護予防を一体的に取り組んでいくということも進めていく予定をしております。そういった点で、やはり介護予防を意識した健康づくり、保健指導というのはやはり視点を変えてのアプローチというのは大事だというふうに考えております。
262
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
263 ◯１７番 浜田佳資議員 年齢別栄養管理のギアチェンジというのも言われていまして、75歳までが生活習慣病予防、とりわけ65歳までは過栄養、メタボ予防、このあたり、大事なってくる。ところが、65歳以上で介護予防も入ってくる。つまり、前期高齢者は両方の要素が入っている。これは個々人によってもかなりばらばらなので、その対応は難しいということらしいんですが、ただ後期高齢になりますと、逆に低栄養、フレイル、この予防をどうするかということになりますので、先ほど言いました栄養の問題、食事の問題、これはかなり比重が高くなってくる。かつて年を取ったら粗食だと、粗食がいいんだと言われましたが、実は全然違うというのがもう最近の研究では分かっておりますので、研究では分かっているんですけど、多分皆さんは昔の感覚がまだあるんですよね。昔の感覚がある人に、いや実は違うんです。今はもう新しい知見はこれですと、これやったら元気に長生きできますというようなのを具体的に示していくことが大事ではないかと思うんです。だから、そういったこともしっかり取り組んでいくということでよろしいですね。
264
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
265
◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
266
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
267 ◯１７番 浜田佳資議員 もう一つ、サロンの話も出たんですが、これもサロン参加の効果で、参加している人としてない人で言うと、要介護認定が参加する人は半分になるという報告も出ておりますので、これはしっかりと進めていってほしいと思います。もう一つ、精神的な問題でも認知症の問題があります。認知症の問題、原因はいろいろありますが、とりわけ脳の前頭葉、これ感情とか判断とかいうのを司る非常に重要なところなんですが、これの縮退、萎縮が始まってくるというのがあるんですよね。ところが、実際は50歳代から透き間ができてくると。私、64ですので、結構透き間があるかなと思うんですが、言われているので実際調べてみると、かなり萎縮している人でも、認知症の雰囲気全然なくて、元気な人もいれば、そうでないのに、認知症気味の人もいると。結局人間の脳というのは、実際１割ぐらいしか使っていないので、いくら萎縮していても、そこをうまくきっちり使っていたら、認知症になりにくいということが言われているんですね。じゃ、そのために何が要るかと、本当は50代あたりからいろいろやらんといかんのですけど、基本的に新しいことに取り組む、いわゆる知的好奇心というのをいかに刺激するか、これがポイントになると思うんですよね。その上でいろんな問題もないことはないんですが、今、生駒市ではそういった知的好奇心を軸にして参加する、幾つかの部の幾つかの課に分かれて重なっているようなことをやっていますが、そこら辺とうまく連携して、高齢者の皆さんの知的好奇心を刺激して、どうしても年取ったら縮むのはしゃあないんやけど、その縮んだ前頭葉を思っきり使うということをやって認知症になりにくいようにするという、そういった連携を考えることが必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
268
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
269
◯近藤桂子福祉健康部長 やはり健康づくりもそうですし、
地域づくり、そういった様々行政が関わっていく事業と言うか、取組に関しましては組織横断的に推進していかなければならないものがたくさんあると思っております。生駒市として言っています、ごちゃ混ぜというその方針の中におきましても、高齢者だけではなくて、若い方、あと本日の最初のご質問にありました認知症の方、様々な課題を抱えていらっしゃる方であったりとか、元気な方、本当にすごくいろんなことを熱心に取り組みたい意欲的な世代の方、そういった方々がごちゃ混ぜになってる中で、何かしら刺激を与えながら新しいことに取り組める、それが結果的に健康につながる、こういうような仕組みというのは、市としても考えているところでございますので、その点、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
270
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
271 ◯１７番 浜田佳資議員 そういったことを含めて、社会的な問題といいますと、午前中の加藤議員への答弁でもありました、支える側に回るということもこれは非常に効果的だというのはいろんなところで既に実証をされておりますので、それも是非とも取り組んでいってほしいと思います。
それで、そういったことを一人一人の状況が違うし、一人一人のご家庭の状況も違いますので、そこに合わせて、お宅は今これが一番大事ですよと。幾つもやってもそれはできませんので、一番大事なのはこれですと、それをクリアしたら、次はこれですと、実際そういうことをやって成功しているところもありますので、そういったふうにしてやっていってほしいと思います。
４番目なんですが、この施設に関しては、現在は足りているということを言われました。とりわけ市の認定と言うか、市が関係する方は割と余裕があるという状況で、これは十分いけるなと思うんですが、ただ実際これから
後期高齢者の割合がどんどん増えていきます。数も増えていきます。となりますと、将来的には不足するかなというふうに考えられるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
272
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
273
◯近藤桂子福祉健康部長 このサービスに関しましても、今の現行の介護保険事業計画においての目標とか計画値でございます。また、次期計画策定のときには様々な今現在の高齢者の方々の健康状態、要認定の状態、こういったものを踏まえた上で必要な施設と言うか、サービス量というのを決めてまいりたいと思っています。ずっと今回の一般質問でお話しさせていただいてますように、
後期高齢者の人数が増えていくと認知症の方が増えてくる、そういったあたりで地域でどれだけ支えていけるのか、支えるような資源があるかによって、もしかすると施設というものを充実しなければならないのかもしれない。施設ありき、サービスありきではなくて様々なインフォーマルなサービスも含めた上で、改めて次の計画を策定したいと考えております。
274
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
275 ◯１７番 浜田佳資議員 それで施設を充実する場合、一つは今あるところを拡充するというのもありますが、今あるところが手狭とか古くなったということで移設するとか、全く新しいところに造るとかいう新設の話も逆にそれやらないとキャパが足りないと思うんですが、だからそういうことをやった場合、よくあるのが総論賛成、各論反対、いやいいことなんだけどうちの近くにはちょっと遠慮してよという話がよくある話なんですが、そういったことに関しての住民さんに対してとかいろいろあると思うんですが、市としてはどういった姿勢で臨もうというふうに考えておられますか。
276
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
277
◯近藤桂子福祉健康部長 市の方で整備させていただくのは主に地域密着型サービスになりますので、やはり地域に根づいていただきたいという思いもございますので、地域住民の方々が望まないような施設というのは、生駒市全体で望ましい、欲しいと思っていたとしても、やはりそこは継続していくことが困難だというようになっておりますので、まずは地域住民の方々のご理解をいただくということを踏まえた上で計画を伝えていくように新たな再度事業者、相談があった場合には事業者さんの方にはこちらの方の指導なり相談、助言をさせていただいております。
278
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
279 ◯１７番 浜田佳資議員 確かに誰もが高齢者になって、そういった施設の利用をするということにも当然なりますので、そういったことを含めて市民の皆さんに理解していただくということをしっかりと取り組んでいってほしいと思います。今回、健康寿命を延ばす取組ということで質問をさせていただきました。その中でも健康寿命をめぐる議論の曖昧さも分かりましたし、コロナ禍で得たことを生かせるものは早速生かすようにお願いします。さらには、身体的、精神的、社会的という観念、これはもう一つの柱とともに相互関連、この二つの視点で見ていってやっていってほしいと思います。今後は特に栄養、知的好奇心の重要性、さらに最近言われているのは、健康であるということと病気の間の調子が悪いというところに対応する漢方に関する、かなり注目を今されているんですよね。そういったことも含めて取り組んで、いろいろ検討していってほしいと思います。それはよろしいですね。
280
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
281
◯近藤桂子福祉健康部長 それに関しましても、医学に関しましては西洋医学だけでなく、東洋医学もあるというような認識のもと、進めておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
282
◯中谷尚敬議長 浜田議員。
283 ◯１７番 浜田佳資議員 よろしくお願いします。この健康寿命に関しましては、１日目の中尾議員が言われました、ピンピンコロリ運動と、静岡県のところではかなり取り組んでいるところもあります。これに関しましては、正に理想的ということで、田原総一朗さん、彼は朝まで生テレビをやりながら死にたい、こういうふうに言っているそうです。今までいろいろ言うてたのが急に静かになったなと思っていたら、亡くなってたというのが彼の理想だそうです。確かにそういうのは非常に私たちも、多分そう思う人が多いと思います。ある映画の主人公の人は、お昼ご飯を食べておいしかったです、ごちそうさまと。ちょっと疲れたから休みますといって昼寝をしてそのまま永眠されたと、そういった方もいますので、できたらそういうふうになるように私も頑張りたいと思いますので、またそういうふうな生駒市でできるようにしっかり取り組んでほしいと思います。
以上で一般質問を終わります。
284
◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第３７号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
285
◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第37号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりであります。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
286
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
287
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第２、議案第37号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第37号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議案第４１号 市道路線の廃止について
288
◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第41号、市道路線の廃止についてを議題といたします。
本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
289
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
290
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第３、議案第41号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第41号 市道路線の廃止について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第４０号 市道路線の認定について
291
◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第40号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案も過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
292
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
293
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第４、議案第40号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第40号 市道路線の認定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第３５号 令和４年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
議案第３６号 令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）
議案第３８号 生駒市立学校給食センター改修整備工事請負変更契約の締結につ
いて
議案第３９号 財産の取得について
294
◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第35号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第３回）から議案第39号、財産の取得についてまでの以上４議案を一括議題といたします。
これら４議案も過日市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。４議案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら４議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第４３号 令和４年度生駒市一般会計補正予算（第４回）
日程第７ 議案第４４号 令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）
日程第８ 議案第４５号 生駒市庁舎非常用電源設備（自家発電機）更新工事請負契約の
締結について
日程第９ 議案第４６号 財産の取得について
日程第１０ 議案第４７号 財産の取得について
295
◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第43号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第４回）から、日程第10、議案第47号、財産の取得についてまで、以上５議案を一括議題といたします。
５議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
296 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第43号から議案第47号までを順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第43号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億5,607万4,000円を追加し、総額で411億4,985万9,000円とするものでございます。内容は、燃料価格の上昇により経営を圧迫されている施設園芸農家や公共交通事業者に対する支援金、原油価格物価高騰等の影響を受けている市内事業者に対して物価高騰対策給付金や、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンに係る経費、アフターコロナを見据えた生涯学習施設使用料の減免や、文化芸術の振興に係る経費、水道料金の基本料金２カ月減免相当分等の繰出しに係る増額補正及び家庭の経済的負担の軽減と、安心して学校生活を迎えてもらえるよう、２カ月の給食費の無償化を行うため、学校給食材料費徴収金の減額補正を行うものでございます。
なお、これら事業の財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、前年度繰越金の歳入の補正を行うことで対応するものでございます。
続きまして、議案第44号、令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰に伴う対応といたしまして、水道料金のうち基本料金の２カ月分減免を行うものでございます。
次に、議案第45号、生駒市庁舎非常用電源設備（自家発電機）更新工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社きんでん奈良支店と契約の日から令和５年８月31日までを期間として２億3,100万円で工事請負契約を締結するものでございます。
次に、議案第46号、財産の取得についてにつきましては、キステム株式会社奈良本社から3,458万1,140円でパソコン400台を取得するものでございます。
最後に、議案第47号、財産の取得についてにつきましては、長野ポンプ株式会社大阪営業所から3,267万円で消防ポンプ自動車を取得するものでございます。
以上よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
297
◯中谷尚敬議長 ５議案について、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
298
◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて５議案に対する質疑を終結いたします。これら５議案も議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議員提出議案第３号 日米地位協定の見直しを求める意見書について
299
◯中谷尚敬議長 日程第11、議員提出議案第３号、日米地位協定の見直しを求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
６番上村京子議員。
（６番 上村京子議員 登壇）
300 ◯６番 上村京子議員 議員提出議案第３号、日米地位協定の見直しを求める意見者。
我が国には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、30都道府県に130の米軍基地がある。その米軍基地所在地では、軍用機の騒音や米軍人・軍属が関わる事件、事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっている。
こうした中で、全国知事会は2020年11月に日米地位協定を抜本的に見直す提言、米軍基地負担に関する提言を採択した。この知事会の提言以降、全国各地の県市町村議会で地位協定の見直しを求める意見書が可決、提出されています。しかし、日米地位協定は見直されることなく、基地をめぐる事件、事故、騒音、環境問題は深刻さを増している。加えて、現在の日米地位協定のもとでは新型コロナウイルスの感染者数が世界最大であるアメリカからの軍人・軍属の出入国及び基地の出入りをチェックする権限は日本にはない。基地を感染源とする予防対策に自治体はおろか、国さえ無力であり、基地所在地の住民のみならず、全国民の不安は深刻である。事実、新型コロナウイルスのオミクロン株が全国に先駆けて感染が拡大した沖縄県や山口県では米軍基地が感染拡大の引き金になった可能性が指摘されている。日米地位協定は米軍人・軍属等の犯罪に係る裁判権や国民生活に深く関わる事項を日本国法令の適用外と定めているが、1960年に締結されて以来、60年以上一度も改定されず、不平等の規定のまま今日に至っている。国民の生命、財産、並びに人権を守るためには日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっている。よって、国においては適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。議員皆様方にはご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
301
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本案も議案審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明10日から23日までは委員会審査のため休会し、６月24日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時47分 散会
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